1. 国会議員当選以来の活動記録
  2 憲法に関する衆議院本会議質問
  3. 衆議院法務委員会での滝まことの活動記録(最近の2年間)
  4. 経済財政についての記録
  5. 地方税についての記録
  6. 内閣に対する質問主意書と内閣からの答弁書(最近の状況)
1.
一人ひとりを大切にする
 

@自然災害被災者生活支援法(被災世帯100万円を基準とする生活支援金の創設)の制定に尽力(1998年)
→2007年改正(住宅再建に最高300万円の支援金へ)

 

A奨学金の大幅拡充(平成1998年)
→高校奨学金を地域改善事業から一般事業へ転換(2001年)

 

B人権教育啓発推進法の制定(2000年)を推進

 

C人権擁護法案の成立を目指す(2000年以来)

  D選択的夫婦別姓法案の成立を目指す(2002年以来)
2. 公平公正な社会を目指す
  @住民基本台帳番号の創設(1997年)
  A地方団体の外部監査に税理士を加える(1997年)
  B地方議会議員の政務調査費を適正化するため地方自治法に規定(2000年)
  C行政書士に代理権を付与する(2001年)など行政書士法の改正を推進
  D法人事業税への外形課税の導入(2002年)
  E裁判員制度の導入・準法律業務士の裁判外紛争解決制度の導入など司法制度改革関係法の成立を図る(2005年)
  F経済政策の転換を求める(2007年2月以来24回の質問主意書で政府の政策を質す)
  G道路特定財源の見直しを求める(2008年)
3. 統治構造の改革を目指す
  @市町村主体の地方分権へ(2002年の市町村合併特例法改正)
 

A自民党地方行政専任部会長として地方財政の三位一体改革に反対(2003年)

  B日本の内政体制が国・都道府県・市町村の3層構造になっているのを市町村中心の1層構造に転換すべきとの立場から道州制の推進に慎重を求める(2004年に政府の第28次地方制度調査会で)
 

C憲法改正案の投票運動の利便供与については賛成・反対の立場を平等に扱うよう衆議院憲法調査会で主張し、この主張を取り入れた国民投票法が実現(2007年)

4. 地域を守る
  @過疎地域自立支援法の制定(2000年)
  A携帯電話不通地域の解消に尽力(2005年)
  B郵政民営化法案に反対(2005年)
5. 奈良県の将来に備える
  @奈良先端科学技術大学院大学のために高山地区の整備を支援
  A近鉄けいはんな新線の整備を1995年から自治省・運輸省に働きかけ、1998年度予算で国庫補助金と地方交付税での財源措置を実現
6. 国際交流への寄与
  @スウェーデン、マレーシア、インドネシア、韓国との交流
  Aコソボ地区の難民支援活動
  Bトルコ地震で被災者支援活動
 

164-衆-本会議-33号 平成18年06月01日
○滝実君 国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
  議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律案、すなわち与党案と、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、すなわち民主党案の、二つのいわゆる国民投票法案について質問をいたします。(拍手)
  私は、国民投票制度について法制化への合意形成がされることが望ましい、そういう立場で憲法調査特別委員会で審議を見守ってまいりました。しかし、審議の積み重ねだけで合意に到達するには厳しい事情がある、こういうことを認識せざるを得ません。それでも道が開ける、そういうような観点から質問に入りたいと思います。
  日本国憲法の改正は、衆参両院のそれぞれ三分の二の賛成という重い要件に加えて、国民投票での過半数を求めております。これは世界の憲法では珍しい例であります。米国、オランダ、ドイツ、これらは国民投票を求めておりませんし、憲法改正に国民投票を求めている国でも、例えばフランスあるいはイタリアは、上下両院で三分の二の賛成があれば国民投票を不要といたしております。
  日本国憲法が無条件で国民投票を求めている背景には、昭和十三年の国家総動員法の成立を契機として翼賛議会が存続した、そういう歴史がありました。こうしたことが、議会だけに任せておけないという制度になっているものと考えることができるでありましょう。
  そこで、与党案、民主党案の提案者にお尋ねいたします。
  憲法改正案について賛成、反対の意見を国民に知らせるために、両案ともに広報協議会を設けることにいたしております。このことには異議ありませんが、賛成、反対を公平に扱うべきで、広報協議会の委員を所属会派の議員数で割り振らずに、賛成派と反対派から半数ずつとすべきではないでしょうか。そうしない理由を伺います。また、放送及び新聞広告の利便を政党へ提供するについても議員数で割り振っている理由を伺います。
  次に、国民投票は憲法改正の手続である、それは言うまでもありませんが、これにあわせて、憲法改正以外の重要な政治課題についても諮問的に国民の判断を求められるようにすべきではないでしょうか。
  昨年の郵政民営化法案が参議院で否決されましたのに、小泉首相は、郵政民営化賛成か反対か、国民投票的に国民に意見を聞いてみたい、そういうことで衆議院を解散しました。そのような重要案件があり得るならば、民主党案のように今回の法案に取り入れるべきであります。それとも、昨年の国民投票的に国民の意見を聞くことは議会制度上問題があるということでありましょうか。与党案の提案者にお伺いいたします。
  最後に、与党案と民主党案の提案者にお尋ねいたします。
  憲法改正手続を定めて憲法を改正しても、内閣の憲法解釈で条文に明示されていない運用が相変わらず行われるのではないかとの意見があります。我が国におけるこれまでの憲法の運用の歴史から見て、このような意見を否定することは難しいと思われますが、解釈で憲法を変えていくのをどのように抑えていくのか、伺いたいと思います。
  憲法は政治そのものでありますが、与党のためにでも、野党のためにでもないことは言うまでもありません。納得のいく国民投票法の実現を求めて、質問を終わります。(拍手)
〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君 与党提出者を代表いたしまして、滝議員の御質問にお答え申し上げます。
  憲法改正手続を定めた後、憲法を改正しても、内閣の憲法解釈で条文に明示されていない運用が行われるのではないか、解釈で憲法を変えていくのをどのようにして抑えるのかとのお尋ねがございました。
  日本国憲法制定から六十年近くが経過いたしておりまして、この間、我が国の社会も我が国を取り巻く環境も、内外とも大きく変貌を遂げてきており、その結果、制定当時の日本国憲法が予想していない事実や状況が出現しておりまして、憲法と現実との乖離が生じている面があるので、これに対しては、柔軟な憲法解釈によって規範性を維持し、対応してきたものと理解せざるを得ないわけでございます。
  もともと憲法は極めて抽象度の高い法であり、解釈に幅が生ずることも不可避であろうと思います。したがって、柔軟な憲法解釈そのものを否定するつもりはございませんが、このような解釈改憲にもおのずから限界があるものと考えます。また、御指摘のように、内閣の一部局が事実上憲法解釈を専権的に行ってきたことは問題があるとの意見も存在しますし、私も同じような考え方を持っております。
  そこで、私たち国会議員は、不当な解釈改憲を避けるためにも、憲法改正の際、その改正の趣旨をできるだけ条文に明確に表現するように努めるとともに、また、今後は、国会における常設の機関である憲法審査会が、その調査権限を行使し、立法府の一機関として憲法解釈を行うことも期待されるところであると存じます。
  なお、残余の質問に対しては、同僚議員から答弁させていただきます。(拍手)
〔葉梨康弘君登壇〕
 

第169通常国会
2009年3月17日

 裁判員裁判の発足にともない、裁判官は裁判員を交えた評議でこれまでの判例の考えを解説することに重点が置かれることが想定される。これでは裁判員制度の意義が損なわれることになるので、「何が分かっていて、何が分かっていないのか」を裁判員それぞれが判断することの大切さを強調する必要があるのではないかという問題提起をした。

2009年4月7日

 外国等に対する民事裁判権に関する法律の審議で、平成18年7月21日の最高裁判決をとりあげ、東京高裁への差し戻し裁判はどうなったのか、国連国家免除条約の第11条等にいう「関係国間の別段の定め」は条約を指すのか、などを明らかにするよう求めた。

2009年4月28日

 大阪の小学4年の女児を義父と実母とで殺害した事件は、児童虐待のような家庭内暴力を防ぐことの難しさを示している。今回の事件は学校が事前に異常な事情を知りながら児童相談所に連絡しなかったとされている。プライバシーの侵害になるのを恐れるあまり家庭内のことに立ち入るのを避けようとする。このために10年前に法律改正によって、児童虐待が行われていると思われる場合も児童相談所や市町村へ通報することが学校関係者はもとより隣近所に住む人にも義務づけられているのであるから、このことを社会全体が意識して取り組む必要がある。最近は市町村が住民のネトワークづくりに乗り出しているが、もっと徹底した対応を法務大臣に求めた。

2009年5月12日

 出入国管理及び難民認定法の改正案の審議で外国人の研修・技能実習制度が変わる主要な点について確認。
@ 研修生受け入れ当初の「講習による知識習得活動」の2か月が過ぎれば「雇用契約に基づく技能等習得活動」に移行するのであるから、研修生が受け取る研修手当は、生活実費相当額から最低賃金法が適用される賃金になり、研修の趣旨を逸脱しない範囲で三六協定により所定外労働も可能になる。
A 健康保険・年金の加入は住民登録をしたときから可能になる。
B 研修生送り出し・受け入れ機関の不正を防ぐため、事実と異なる在籍証明書・雇用契約書等の作成に加担して研修生を入国刺せた者を退去強制事由に追加している。これに関連して、受け入れ機関には調査能力がないのであるから、入管当局が送り出し国で調べる必要があることを法務省に求めた。

  第168臨時国会
2009年11月18日

 国籍法の改正法案に関し質問。日本の国籍法は血統主義をとっているのであるから、両親のいずれかが日本人であれば、その子は当然日本国籍をもつということになるはずである。しかし、国籍法では、結婚していない父母のうち母が外国人の場合、子が生まれる前に父が自分の子であると認知しなければ子は日本国籍をもたないとされている。
 この扱いについて最高裁は憲法違反としたため、今回の法改正でこの場合も日本国籍をもつこととしたのであるが、これによって仮装認知の発生をどう防ぐかについて改正法は示していない。そこで仮装認知を防ぐための遺伝子調査などについてのルールを求めた。

  第167通常国会
2008年2月26日

 薬害肝炎について、厚生労働省は医療機関に対して患者発見の調査に「協力依頼」ではなく、医師法 24 条の 2 による「指示」という明確な形を取るべきではないか、また、調査は簡単にできるものではなく、どうするのかとの質問に対して、厚労省は確答を避けた。
  政府は、空港・空港関連施設企業に対する外資規制を法律で定めようとしているが、会社法の考えとずれているのではないかとの質問に対して、法務省は国策という観点からの問題であるので会社法で対応することは困難と答弁。

2008年3月25日

 裁判員制度に備えて、被疑者が自白したことを自白供述書という形をとらずに録音、録画にして公判廷に出すことにすることが検討されているが、 19 年前のニューヨーク・セントラルパーク事件では、カメラの前で自白を強制させられたことが決め手になったことが冤罪事件になったことを反省しなければならないと指摘。

2008年4月4日

 交通事故で一方の当事者が死亡している場合には初動調査が十分でない場合があるのを警察はどう受け止めているのかとの質問に対して、警察庁は、本年3月、交通事故事件捜査統括官、交通事故鑑識官の職を設けるよう都道府県警察に指示をし、捜査の体制の質的な強化をしたと答弁。しかし、被害者が警察に相談する方法が分からないのが実情。警察に一緒行ってくれる支援団体もあるが、スウェーデンのように犯罪者庁のような機関を作らないといけないと指摘。

2008年4月11日

 団塊の世代の刑務所の刑務官がいっせいに定年退職を迎えると刑務所内の処遇力が落ちる心配があるがどう考えているのか、また刑務官の OB が出所者の就職の役に立つようなことは考えられないかとの質問に対して、法務省は、刑務官退職者に刑務所に残って若い刑務官の研修にあたって貰うことを考えているとの答弁。
 また、出所者の就職あっせんについては保護観察官の OB が更生保護施設に残って貰う場合もあり、現在は自立厚生センターを計画しているので、そこで考えていきたいとの法務大臣の答弁。    

2008年4月25日

 生命保険、損害保険のほかに、第3分野の保険といわれる介護年金保険や傷害疾病定額保険があるが、生命保険の保険金は原則として所得税や贈与税の対象になるのに、第3分野の保険金は原則として非課税というのは税の体系のなかでは異例であり、どう考えるかと質問。政府の答弁はすれ違いに終わった。

2008年5月23日

 代理出産による子供の戸籍について東京高裁は区長が認めた戸籍を適法としたのに、最高裁は違法とし立法的に解決すべきとの補足意見があったことを法務省はどう考えるかとの質問に対して、法務大臣は国会での対応に任せるべきとの答弁。また、不動産登記手数料について、公的機関の利用を無料にしているのはおかしいのではないかとの質問に対して、法務大臣は速やかに改めると答弁。

2008年5月27日

 少年法の改正法案審議で、少年審判を被害者が傍聴できるようになるが、審判で知り得たことを損害賠償請求訴訟で用いることは許されるかとの質問に対して、法務省は禁止に当たらないと答弁。また、少年審判廷は加害少年のためにあるような印象だが、被害者の陳述は裁判官や調査官に伝わるのかとの質問に対して、法務省は被害者調査は重要視されると答弁。

  第166臨時国会
2007年10月24日

 刑事手続きでは捜査当局に都合のいい証拠だけを裁判所に出すということが冤罪(えん罪)を発生させている背景になっているので、このようなことを改めるよう求めたのに対し、法務大臣は偏った証拠だけを使うというようなことは避けなければならないと答弁。

2007年10月31日

 福島県立大野病院で癒着胎盤に関する出血多量で亡くなった事故について業務上過失致死として起訴されているが、条文上で何もガイドラインになるようなものも示されていないのに、刑事事件として訴追されることがあってもいいのかとの質問に対して、法務大臣は一般的にガイドラインで注意義務を果たしていなかったなどと簡単に片づけられる問題ではないと答弁。

2007年11月6日

 戦後しばらくは社会の混乱が続くなかで刑務所での脱走事件が多く、刑務官の懲戒処分も多かった。このような事件で懲戒免職を受けた職員が再度採用された場合でも叙勲の対象となることないのは改めるべきではないかとの質問に対して、法務大臣は心を入れ替えて懸命に努力した人間に温かく報いることを考えてもいいと答弁。

 

 滝まことは、日本の経済政策と経済成長との関係について平成19年の通常国会の期間中の6か月間に9回にわたって質問主意書を提出して政府の考えを質してきた。その質問と答弁を収録したうえ「日本経済復活の会」の小野盛司会長が解説して単行本にまとめて下さったのが「日本はここまで貧乏になった」である。
 引き続き平成19年9月から平成20年5月まで14回にわたって質問主意書を提出し、緊縮財政を続ける政府の考えを質した。このうち2月までの12回について「日本はここまで貧乏になった」と同じように質問と答弁を収録し、小野盛司会長と中村慶一郎氏が解説して単行本にして下さったのが「お金がなければ刷りなさい」である。
 一連の質問主意書に対し、「政府としては、予算編成の原則として、民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらないこととしている」と平成19年9月25日の答弁書に示す基本姿勢を繰り返すばかりであった。このような姿勢が平成20年の半ばにして日本経済の大きな落ち込みが表面化し、税収が予算を大幅に下回ると懸念される事態を招いてしまったと言えよう。
 福田内閣はあわてて、8月末に緊急経済対策を発表せざるをえなくなり、挙句の果てに政権を投げ出すことになった。

 小泉・安倍・福田内閣の3代にわたる内閣の経済財政政策の重要課題はプライマリーバランスを黒字にすることであった。国の借金以外の収入が借金の元利払い以外の支出を賄えることを目指すというものである。このため国の予算編成は、なりふりかまわず歳出をカットするとともに医療費や介護費で個人負担を増やしてきた。一言で言えばデフレ予算を続けてきたのである。

・デフレから抜け出さなけれならないときに、こういうデフレ財政政策を採ると返ってプライマリーバランスを黒字にするのが遅れる。

・それよりは経済成長を主眼に置いた経済政策つまり経済規模を拡大することにより借金の負担が相対的に軽くなる方向を目指すべきである。

・政府の経済財政政策を裏付ける経済財政モデルでも以上のことを示しているのに、シミュレーションの結果は誤差があって信用できないというのはおかしい。

・経済財政政策では経済財政モデルのシミュレーション結果は誤差があって信用できないというのに、100年安心という年金計算では同じ経済財政モデルを使って、年金保険料の継続的な引き上げと年金給付金の継続的な引き下げを決定しているのは正当ではない。

 以上の4点が政府の答弁書からの結論である。この6年間に国民1人あたりGDPが世界1位から18位に転落している事実は、政府が何と抗弁しようと政府の経済財政政策が誤っていることを示している。

 質問主意書は国会の開会中でなければ提出できないので、平成19年1月からの通常国会では9回で終わっている。平成19年9月からの臨時国会の開会とともに10回目の質問主意書は安倍内閣に対するもので、11回目からの質問主意書は安倍内閣が政権を投げ出したため交代した福田内閣に対して提出したものである。なお、質問主意書は「日本経済復活の会」の小野盛司会長の提言に基づき作成したものである。


 2012.11.13 地方消費税至上主義の発想
地方交付税を廃止して地方消費税に一本化すべきだとする地方消費税至上主義の発想がある。地方消費税が税源の偏在性が少ないことに着目した考えであることは理解できるし、地方交付税があれば地方税は不要とする地方交付税至上主義を修正しようとする考えであることも理解できる。・・・

 2012.5.8 人口減少・高齢社会と財政再建
昨年10月時点での日本の総人口が前年に対して約26万人減少したことが報じられ、日本が人口減少社会に突入していることを認識させられました。もっとも、人口が減りだしたのは2010年10月の調査からで、04年から減りだすと言われていたのに比べれば、6年ばかり・・・

 2012.3.2 財政危機の歴史を繰り返すな
今日の財政危機の発端は1973年のオイルショックにさかのぼります。75年度予算編成では歳入を確保できず、翌年度の税収入を先食いしたとされています。そこで9月補正予算の財源として酒・たばこ税を増税しようとしましたが法案が否決されたため、やむを得ず2・3兆円の赤字国債を・・・

 2011.12.16 国債暴落防止が最大の政治課題
かなり以前に、政府税制調査会のメンバーであったマスコミ各社の論説委員を訪ねて、低金利政策について意見を聞いてみたことがあります。異口同音に低金利を止めるわけにはいかないという答えでした。企業の投資に支障が出るとか国債の利払いに影響するとかの理由でした。・・・

 2011.10.14 特別会計廃止異聞
東日本大震災の復興財源に関し、民主党の税制調査会では、増税の幅を圧縮すべきだとの意見が相次ぎました。これを受けて、政府は、今後10年間の復興財源は、増税で11.2兆円、税外収入で5兆円を見込むとしながらも、税外収入で2兆円の積み増しを目指すことになりました。・・・

 2011.8.5 消費税の仕組みを変えよう
消費税が創設されて23年。この間に消費税の仕組みは2点にわたって変更されました。
1点目は、消費税額表示の外税から内税への変更。当初は税抜き価格にプラスして消費税額を表示する方式でしたが、・・・

 2011.6.10 景気の心配はないのか
社会保障と税の一体改革について、政府は6月中に結論を出すことになっています。これに先立つ5月30日、内閣府は「論点に関する研究報告書」を公表しました。・・・

 2011.4.8 悲劇を繰り返さないために
福島第1原子力発電所の事故は火災によるものではないので初めのうち消防の影は薄かった。自衛隊のヘリコプターが空中から放水し、さらに警視庁のデモ対策用の放水車の放水では不十分と分かってから自衛隊航空機火災用のポンプ車とともに東京消防庁の高機能ポンプ車の姿が・・・

 2011.2.15 消費税と通貨発行特権
「日本経済復活の会」によれば、英国で通貨発行特権が話題になっているそうです。提案者はサザンプトン大学のヴェルナー教授と新経済財団だということです。ヴェルナー教授は10年前に「円の支配者―誰が日本経済を崩壊させたのか」で不況を長引かせてきた日本銀行の責任を明らかにした・・・

 2010.12.7 政策減税と検査・点検
10月26日、会計検査院は、中小企業に対する租税特別措置による減税に関して、財務相と経済産業相に意見表示をした。検査院意見は、経済産業省も財務省も、中小企業者に適用される減税特別措置について所得の状況から見た効果の検証を行っていなかったことを明らかにし・・・

 2010.10.5 法人税率の引き下げ
円高に歯止めが掛からない中で成長戦略を求める声が高まり、来年度の税制改正に大きく影響する気配がある。すでに経済界からは法人税率の引き下げ要望が政府に出されている。国際水準から見て日本の法人税率が高いので企業は海外へ逃げるというのである。そうであるならば・・・

 2010.8.5 消費税は切り札ではない
参院選の直前、管直人首相が消費税増税について発言し、選挙後には国際通貨基金(IMF)が日本に対して消費税の増税を求めたことが報道された。
それでは、消費税は強い財政の切り札になるのだろうか。社会の高齢化が進むと年金・医療・介護の経費が増大するのに・・・

 2010.5.25 ギリシャの財政危機と日本
ギリシャの財政危機は予想以上に深刻である。
しかし、国内総生産(GDP)に対する単年度の財政赤字の比率は日本よりも高いものの、国債残高の比率は日本よりも低い。そのギリシャが深刻な状態になったのは、財政規律を維持するための条件に不適合な事情を隠すため・・・

 2010.3.26 たばこ税の異変
たばこ税が変身する。税というからには収入を上げるのが目的でなければならない。しかし、今回の税制改正で、たばこ税は税としての収入確保ではなく、喫煙者を減らす目的に大変身する。
これまでたばこ税の増税は幾度となく行われてきたが・・・

 2010.1.29 環境税不要の温暖化対策
昨年12月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、京都議定書に代わる温室効果ガス削減の枠組み合意に失敗した。だからといって枠組みづくりを放置できるものではない。日本は、鳩山由紀夫首相が提唱した1990年比で25%減とする・・・

 2009.11.20 三つの税を放置できない事情
消費税の創設や増税の際に所得税を減税してきた。消費税の創設や増税によって国民の税負担を増やさないという趣旨によるものである。しかも所得税減税は税率の累進構造を緩和する方法で行われた。これは、米国のレーガン大統領が打ち出した所得税と法人税の減税・・・

 2009.10.09 配偶者控除の廃止に関連して
民主党が衆院選の公約で重要視したものに子育て支援がある。そのうち子ども手当てに要する金額は5・3兆円。その財源として、所得税の人的控除である配偶者控除や扶養控除の廃止、租税特別措置法の中のすでに役目を終えた特別措置の廃止による増収分を充てることを予定している。・・・

 2009.7.14 消費税増税の前に考えること
政府は財政再建のための消費税増税について隠し続けている。しかし、内閣府が示した検討資料には、毎年1%ずつ消費税を増税する前提で財政再建の目標年次を10年延長するとの提案があったと伝えられている。これは、昨年10月の緊急経済対策の決定に際して麻生太郎首相が・・・

 2009.6.02 地方債を考え直す
国の一般会計の国債残高(国債以外の長期債務を含む)は今年度末で650兆円を超える。これに対応する地方債残高は200兆円である。数字から見ると地方債残高は国債残高の3分の一にすぎないから地方財政には余裕があると思われるかもしれないが、そうはいかない事情がある・・・

 2009.4.03 政府紙幣は政府の信用が担保
日本で流通している紙幣は日本銀行の日銀券であるが、政府も紙幣を発行できる。そこで、これ以上国債残高が増えるのを避けるために政府紙幣を発行してはどうかとの動きがある。政府紙幣の発行によりデフレを脱却すべしとの提唱は、一九九五年に「日本経済復活の会」の小野盛司氏によってなされ・・・

 2009.1.30 なぜ消費税の増税なのか
麻生首相は二〇一一年から消費税の増税を行うと公約し、これこそが政権政党の矜持(きょうじ)であるとも表明しました。〇八年度の第二次補正予算と〇九年度予算の財源に多額の国債を充てることになり、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にするという公約を一一年に達成する・・・

 2008.9.26 「IMFモデル中心」を避けよ
内閣府が経済予測に使っている経済モデルで試算をすると常識に合わない結果が出てくる。その典型は、政府の財政支出が増大すると国民総生産が減少するということに表れている。その理由は国債の増加につながると金利が上昇し、これが国民総生産を萎縮(いしゅく)させるからだという。・・・

 2008.7.15 消費税増税先送りの波紋
今年一月、福田康夫首相は通常国会の論戦を前にして社会保障国民会議の設置を表明した。これにより「消えた年金問題」が消えたわけではないが、それまで続いていた年金一元化の議論は中断してしまい、すべては国民会議の報告待ちの状態が続いてきたと言っていい。・・・

 2008.5.23 後期高齢者医療制度の無理
一九七三年に国は老人医療費無料化に踏み切った。いわゆる革新自治体を中心に老人医療費無料化が広がり、国が全国制度として採用せざるを得なかったのである。医療費無料化と呼ばれるように六十五歳以上の者が医療保険により診察を受けるときの自己負担分について、国が三分のニ、県と市町村が・・・

 2008.3.25 成果を実行するのは国民
七月七日から三日間にわたり、北海道の洞爺湖畔でサミット(主要国首脳会議)が開かれる。これに先立ち、一月のスイス・ダボス会議で福田康夫首相が約束したサミットの議題は二つある。第一は気候変動対策として日本が昨年提案した「クールアース50」を基調にして各国の協力を取りつけること・・・

 2008.1.25 地方税収格差の課題
二十年ほど前から所得課税の累進構造を緩和しようという声が高まり、所得課税の改正はそのような方向で行われてきた。これは米国のレーガン大統領の税制改正に見習うものであった。その後米国では、フラット化が行き過ぎであるとの理由で手直しされている。・・・

2008年12月18日 理学療法士作業療法士学校養成施設に関する質問主意書
 

 理学療法士作業療法士(以下「療法士」という)は医師の具体的指示にもとづいて治療行為を行うことができるとされている。しかし、療法士が多くなりすぎたため医師の具体的指示にもとづいて治療行為を行うことができない者が増えるとともに、療法士養成学科を設置する大学が増えているため既存の療法士養成専門学校で実習病院が確保できない事態になっている。このことに関し質問する。

一 療法士が医師の具体的な指示なしに治療行為を行ったうえ医療保険の請求を行っていることを防げない実態をどう考えているのか。

二 療法士を置く医療機関が高齢者を自動車で送迎して爽快な気分を味わえる時間を提供することで収入を増やしていることを防げない実態をどう考えているのか。

三 一ないし二の事例は療法士が増えすぎたために起きており、取得した技術を生かすために考え出された方法であるからといって見過ごすことはできない。これによって医療保険が正常でない負担をすることとなっている実態を放置しておいていいのか。

四 学生数が減少してきたため大学が生き残りをかけてさまざまな学科を新設している。療法士の養成学科もそのような学科であり、その影響を受けてこれまで療法士を養成してきた小さな専門学校が実績を作ってきた実習病院を大学に奪われていくのを黙殺していいのか。

五 療法士は技術の取得が重視されなければならないのに、4年制の大学(専門課程は2年半)修了者を3年制の専門学校終了者と同じレベルの技術を取得できると考えている文部科学省・厚生労働省共管の「療法士学校養成施設指定規則」は、現在の大学の実態を検証することなく過度に高く評価するものであって、公正な取扱いをするために見直す必要があるのではないか。

右質問する。

2009年2月27日 急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問主意書
 

 内閣府が二月十六日に発表した二○○八年十〜十二月期のGDP速報値は実質で前期比三・三%減、年率換算で十二・六%減となった。もしも二○○九年一〜三月期も前期比で三・三%の減少が続けば二○○八年度の実質経済成長率はマイナス三%となる。二○○九年度も同様、もしくはそれより更に低い経済成長率になるのではないかと、民間のシンクタンクは予想している。この急激な景気悪化を食い止めるための景気対策について質問する。

一 内閣府は第二次補正予算全体のGDP押し上げ効果は一%、そのうち定額給付金の押し上げ効果は〇・一五%と発表しているが、これだけでは現在の急激な景気悪化を防ぐには不十分であるが、どう考えているのか。

二 今年一月十六日に内閣府で発表された「経済財政の中長期方針と一〇年展望」では二○○九年度の実質成長率は〇%であるとしている。しかし、民間機関が発表している経済予測には、二○○九年度の実質成長率は三〜六%台のマイナスとの見方が多い。なかでも2月24日に日本経済新聞に発表された日本経済研究センターの予測はマイナス三・七%である。政府の〇%成長予測は楽観的すぎるのではないか。

三 もしも、二○○九年度の実質成長率は三〜六%台のマイナスという予測が正しく、しかも第二次補正予算全体のGDP押し上げ効果は一%であるならば、二○○九年度の実質成長率を〇%にまでに引き上げるための追加の補正予算の規模は第二次補正予算の三〜六倍にしなければならないが、どう考えているのか。

四 しかしながら、政府としてはゼロ成長を目指すのではなく、最低でもプラス二%程度の成長を目指すべきであり、その場合は第二次補正予算の五〜八倍の規模が必要であるが、どう考えているのか。

五 その追加の補正予算の財源は赤字国債によらざるを得ないが、どう考えているのか。それとも政府紙幣発行の可能性も考えられるのか。

六 大規模な財政出動の財源を赤字国債によらざるを得ない場合には、政府は日銀に対して国債買い入れの増額を求める必要があるとの意見がある。そのような意見をどう考えるか。

七 中央銀行が大規模に国債を買い入れることに抵抗を感じるのであれば、アメリカやEUなどと話し合い、例えば各国GDPの一〇%の国債を中央銀行に買わせ、それに相当する規模の財政出動を行って内需拡大策を協調して行うことにしてはどうか。

右質問する。

2009年4月21日 十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書
 

 政府は四月十日、平成二十一年度補正予算の財政支出を十五・四兆円とすることを発表した。過去最大だった平成十年度三次補正を超える史上最大の経済対策とされている。ただし、平成十年度三次補正では九・八兆円の減税が行われており、これも加えると今回の経済対策は史上最大とは言えない。今回の経済対策に関して質問する。

一 この補正予算によるGDP押し上げ効果は二%であるという内閣府の試算が出ている。この補正は、例えば生前贈与して住宅を建設したり改修したりすると減税するとか、エコカーや省エネ家電を買うと補助するなどを含んでいる。買わないと金は出さないという仕組みだから、これは消費を刺激し消費税等の税収を増やすと考えられるが、この補正による税収の増加は何兆円程度か。

二 今回の補正の財源の一部が国債発行となっているために、これにより将来世代への国債の負担が重くなるという意見がある。しかし、一方で国債を増発したというだけで将来世代への国債の負担が重くなるということにはならないという考え方がある。

 そこで、国債残高が六百四十兆円、GDPが五百兆円として計算をしてみる。今回の財政出動前の国債のGDP比は六百四十÷五百=一・二八である。財政出動十五・四兆円のうち国債は十一兆円とされているから国債残高は六百五十一兆円、GDPは二%伸びるのだから、国債のGDP比は六百五十一÷(五百×一・〇二)=一・二七・・・となる。これですでに国債のGDP比は減少している。これに加え税収の増加が期待できるのだから、減少幅はこれよりずっと大きいと思われる。このような計算が成り立つのであれば、国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないと考えていいのではないか。

三 二に示した計算のように、国債を財源として景気対策を行っても、国債のGDP比は減るのだから、将来世代への国債の負担は減ると言うべきではないか。

 逆に、将来世代への国債の負担が重くなる虞があるならば、その虞を避ける方策を講じることができるのではないか。これは日本の財政政策の方向を左右する極めて重要な問題であるのに専門家を集めた徹底的な議論を行っているようにはみえないのは、政府の怠慢と言うべきではないか。

四 四月十日、与謝野大臣は「放っておけば六〜七%成長率が落ちる。落ち込みを二%強だけ戻すということだ」と述べた。言い換えれば、四〜五%という大幅な経済の縮小をさせることが政府の目標ということになる。なぜ経済拡大でなく、経済縮小を国家目標にするのか理解できない。

 また、「効果があることはやったらいいが、すべて需要が足りないところを財政でやれと言うべきではない」という自民党の津島雄二税制調査会長の発言もある。これらは政府の見解と思っていいのか。

五 実際は、需要不足の全てを解消することが財政出動で可能なのではないか。例えば、昭和恐慌の際に、大規模な景気対策が行われた。そのお陰で別添の図に示すように実質GNPは、大幅増加となった。需要不足を完全に財政出動で補うことができただけでなく、急速な経済拡大にも成功し、何の問題もなかった。今回の経済危機も、当時の規模に相当する規模で景気対策を行えば、同様に大幅な実質GNPの増加になるに違いない。一方、昭和恐慌当時、需要不足の三分の一程度の気休めの景気対策が一年だけで終わっていたならば、景気回復はなかっただろうという意見があるのをどう考えるか。

六 今回の追加補正予算は、一年だけ、しかも需要不足の三分の一だけを補うというのが政府案と思われる。過去の景気対策の失敗は規模が小さすぎたし、十分な効果が出ないうちに打ち切ったことが原因である。五年計画でいわゆる真水の投入総額百兆円の経済対策を打ち出すべきとの提案があるが、政府はこのような提案に反対なのか。政府も五年計画で、もっと大規模な経済対策で経済危機の脱却の方法を考えてはどうか。

右質問する。

 
出所:明治以降本邦主要経済統計 日本銀行統計局
2009年4月21日 補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書
 

 平成二十一年度の補正予算は財政支出が十五・四兆円であり、国民一人当たりに直すと約十二万円にもなる巨額なものであるから、この補正予算に関して政府は国民の疑問に対して納得いくまで説明する義務があるのは当然である。しかし、「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書」(以下「第一回質問」という)では、その質問主意書に対する答弁書内閣衆質一七一第三二七号(以下「第一回答弁」という)と、それに対する再質問主意書(以下「第二回質問」という)に対する答弁書内閣衆質一七一第三六五号(以下「第二回答弁」という)に書かれた説明は驚くほど不誠実で無責任なものであった。政府は補正予算に関して国民に説明責任を十分果たしていないのではないかという疑問が生じたのでこれに関して質問する。

一 第一回質問では、今回の国債を財源とする財政出動により将来世代への国債負担がむしろ軽くなることを具体的に数値を示して政府の見解を聞いた。それに対して第一回答弁では「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」ということだった。そうであるならば、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなるとは一概にいえない」ということを暗に認めているのだから、これまでのように「国債発行が将来世代への負担になる」と決めつけるのを止めるべきではないかというのが第二回質問であった。驚いたことに、これに対する第二回答弁は「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」と第一回答弁と全く同じ答弁を繰り返した。これは今回の財政出動が国内総生産を引き上げられない虞が強いことを政府自らが繰り返して認めるものであり、そのような財政出動をすることは、国民及び国権の最高機関である国会を愚弄することになるのではないか。

二 政府は従来から掲げてきた二〇一一年度の基礎的財政収支黒字化が絶望的になったことを踏まえて、新たにGDPに対する債務残高比率の引き下げを新たな目標として検討していると報道されている。そうであれば、総額五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」の効果に関する内閣府試算が発表されているのだから、それに基づいて債務のGDP比が計算できるはずであり、それを公表すべきである。この景気対策により債務のGDP比は増えるのか、減るのか、それともどちらとも言えないのか。その計算結果を明らかにされたい。

三 第一回及び第二回答弁において、この度の補正予算において「景気の底割れ」を防ぐという政府の最重要課題を示しているが、この「景気の底割れ」を防ぐという定義は、具体的な定量的目標があるはずであり、それを明らかにされたい。

四 第一回答弁によると、「需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせる」とある。その根拠は何か。

 また、自由経済体制下の先進諸国がいずれも政府部門(公需)、民間部門(民需)の混合経済で成り立っているなかで、政府が示す「民間経済の自律的回復」の定義とは何かを明らかにされたい。

 第二回質問においては、上記の当該第一回答弁内容が必ずしも当らないことについて、データや例示を挙げて説明を試みたにも拘らず、第二回答弁ではそれに対する回答が無かったため、上記「質問一」と同様な観点から十分な説明責任を果たすことを要求する。

 さらに、上記の当該第一回答弁内容は、受取り方によっては、いわゆる「クラウディングアウト効果(政府による国債の大量発行が民間の資金調達と競合を起こし、金融市場が逼迫して金利を上昇させ、民間の資金調達が阻害される現象)」のことを指しているとも考えられるが、その通りと理解していいのか。

五 内閣府が五月二十日に発表した一―三月期の実質GDPは、年率換算でマイナス十五・二%、二〇〇八年度の実質成長率はマイナス三・五%といずれも戦後最悪であり、米国(年率マイナス六・一%)やドイツ(同マイナス十四・四%)などと比べても先進国中最悪であった。対前期比マイナス四・〇%のうち、外需寄与度がマイナス一・四%、内需寄与度がマイナス二・六%と、外需寄与度に比べて内需寄与度が約倍の大幅なマイナスになっている点を踏まえると、これは政府による景気下支え策が十分ではなかったことを意味する。

 したがって、昨年十月末の緊急経済政策を始め、もっと効果的に景気下支えを行っていれば、このようなことにはならず、「需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせる」ということにもならなかったのではないか。

右質問する。