2013年度
  VOL.104 滝まことの「2度目の法務大臣就任から退任まで」 (H25/1/10)
2012年度
  VOL.103 滝まことの「法務大臣就任から退任まで」 (H24/10/21)
  VOL.102 ミャンマーの民政化への日本の寄与 (H24/9/28)
  VOL.101 慈しみの心と信頼を大事にするラオス (H24/9/20)
  VOL.100 子どもを性犯罪から守る大阪府の条例 (H24/9/9)
  VOL.99 終戦記念日の前後 (H24/8/15)
  VOL.98 浪江町の役場は二本松市に避難 (H24/8/2)
  VOL.97 奈良県の山の日・川の日 (H24/7/18)
  VOL.96 社会を明るくする運動 (H24/7/4)
  VOL.95 日本板画院展と関東医療少年院 (H24/6/18)
  VOL.94 今年の全国矯正展 (H24/6/1)
  VOL.93 スウェーデンの開放型刑事施設 (H24/5/17)
  VOL.92 金融緩和の強化 (H24/4/1)
  VOL.91 がれきの広域処理 (H24/3/16)
  VOL.90 厚生年金基金から資金消失 (H24/3/1)
  VOL.89 新たな年金制度は夢のまた夢 (H24/2/16)
  VOL.88 阪神大震災の教訓から (H24/2/1)
  VOL.87 古事記成立1300年 (H24/1/16)
  VOL.86 第3次補正予算による消防車両配備 (H24/1/1)
2011年度
  VOL.85 早稲田大学法科大学院を訪ねて (H23/12/15)
  VOL.84 12月4日〜10日は人権週間 (H23/12/1)
  VOL.83 TPP環太平洋経済連携協定 (H23/11/15)
  VOL.82 法務省の成長戦略 (H23/11/1)
  VOL.81 訪日外国人2500万人時代 (H23/10/15)
  VOL.80 法務省の窓から (H23/10/1)
  VOL.79 吉野の土砂災害 (H23/9/9)
  VOL.78 通常国会後半90日の教訓 (H23/9/1)
  VOL.77 米国の財政不安で日本の株安 (H23/8/16)
  VOL.76 ノルウェーの連続テロ事件 (H23/8/1)
  VOL.75 福島原発の真実 (H23/7/16)
  VOL.74 被災地を「お浄土」に復興しよう (H23/7/1)
  VOL.73 国連機関が日本の災害支援 (H23/6/16)
  VOL.72 再生可能エネルギー割合を20%に (H23/6/2)
  VOL.71 福島原発で遠距離大量送水車が活躍 (H23/5/16)
  VOL.70 放射能被ばく許容基準 (H23/5/1)
  VOL.69 原子力発電に関して分かったこと (H23/4/16)
  VOL.68 東電の原発事故で分かったこと (H23/4/1)
  VOL.67 被災地への支援(その1) (H23/3/16)
  VOL.66 奈良でも発生・鳥インフルエンザ (H23/3/1)
  VOL.65 小沢一郎元代表の党員資格停止処分 (H23/2/16)
  VOL.64 なぜ大阪都や中京都なのか (H23/2/1)
  VOL.63 ガス・水道・電気の震災対策 (H23/1/15)
  VOL.62 海外への飛躍を考える (H23/1/1)
2010年度      
  VOL.61 ところ変われば事情が変わる県議選 (H22/12/16)
  VOL.60 民主党のマニフェストの達成度 (H22/12/1)
  VOL.59 片山善博総務大臣との懇談 (H22/11/20)
  VOL.58 スウェーデンの児童虐待防止 (H22/11/5)
  VOL.57 観光の最前線 (H22/10/15)
  VOL.56 民主党代表選挙の争点のすれ違い (H22/9/15)
  VOL.55 来年度の税制改正に着手 (H22/9/1)
  VOL.54 終戦記念日を迎えて (H22/8/16)
  VOL.53 子どもをもつ不安の解消 (H22/8/1)
  VOL.52 消費税増税発言に対する意見 (H22/7/15)
  VOL.51 通常国会が延長なしで終了した背景 (H22/6/16)
  VOL.50 奈良の鹿は大丈夫か (H22/5/16)
  VOL.49 司法のあり方を検証する議員連盟 (H22/5/1)
  VOL.48 子どもを大切にするイギリス (H22/4/16)
  VOL.47 民間企業参入による刑務所運営 (H22/4/1)
  VOL.46 鳩山首相の来県 (H22/3/15)
  VOL.45 地域生活定着支援センター (H22/3/1)
  VOL.44 CO2ガス排出ゼロのエコハウス (H22/2/15)
  VOL.43 適切医療費議連と取調べ可視化議連 (H22/2/1)
  VOL.42 阪神淡路大震災と神戸復興計画 (H22/1/16)
  VOL.41 平城遷都1300年に思うこと (H22/1/1)
2009年度      
  VOL.40 変わる中国 (H21/12/16)
  VOL.39 鳩山内閣の経済対策 (H21/12/1)
  VOL.38 温室効果ガス削減を林業見直しのチャンスに (H21/11/16)
  VOL.37 アフガニスタンの復興支援 (H21/10/30)
  VOL.36 市町村が変わらなければならない (H21/9/20)
  VOL.35 日本の温室効果ガス削減目標 (H21/7/15)
  VOL.34 誰が景気回復の主役か (H21/6/30)
  VOL.33 パトカーに追われた暴走車に飛び込まれた被害者への補償はないのか (H21/6/14)
  VOL.32 5月危機は乗り切れたのか (H21/6/1)
  VOL.31 難病対策をすすめよう (H21/5/15)
VOL.30 15・4兆円で経済は回復するか (H21/5/1)
VOL.29 集中豪雨型経済対策は行き詰る (H21/4/15)
VOL.28 信頼できない国民年金をどうする (H21/4/1)
VOL.27 雇用調整助成金制度を重視せよ (H21/3/14)
VOL.26 百年年金は破たん (H21/2/25)
VOL.25 郵政民営化の見直し (H21/2/9)
VOL.24 アメリカ建国に立ち返って国民の決意を求めた大統領就任演説 (H21/1/22)
2008年度      
VOL.23 新年度予算は危険な予算 (H20/12/22)
VOL.22 追加発表の経済対策 (H20/12/15)
VOL.21 第2次補正予算の国会提出見合わせ (H20/12/4)
VOL.20 世界20か国 金融サミットの目的は何か (H20/11/17)
VOL.19 金融機関の倒産の予防が大切 (H20/10/18)
VOL.18 緊急経済対策の前に経済政策の転換を表明すべきだ (H20/9/29)
VOL.17 医療制度の一元化に向けて (H20/9/14)
VOL.16 臨時国会冒頭で衆議院の解散を (H20/9/2)
VOL.15 政府の緊急経済対策は方向違い (H20/8/18)
VOL.14 日本経済の窮状を招いた責任は重大 (H20/8/4)
VOL.13 物価急騰に対応しない政府 (H20/7/13)
VOL.12 社会保障費の削減どころではない (H20/7/13)
※これらは民主党の機関紙に掲載されています。