2012年度   VOL.88 阪神大震災の教訓から　(H24/2/1)   VOL.87 古事記成立１３００年　(H24/1/16)   VOL.86 第３次補正予算による消防車両配備　(H24/1/1) 2011年度   VOL.85 早稲田大学法科大学院を訪ねて　(H23/12/15)   VOL.84 １２月４日〜１０日は人権週間　(H23/12/1)   VOL.83 ＴＰＰ環太平洋経済連携協定　(H23/11/15)   VOL.82 法務省の成長戦略　(H23/11/1)   VOL.81 訪日外国人２５００万人時代　(H23/10/15)   VOL.80 法務省の窓から　(H23/10/1)   VOL.79 吉野の土砂災害　(H23/9/9)   VOL.78 通常国会後半９０日の教訓　(H23/9/1)   VOL.77 米国の財政不安で日本の株安　(H23/8/16)   VOL.76 ノルウェーの連続テロ事件　(H23/8/1)   VOL.75 福島原発の真実　(H23/7/16)   VOL.74 被災地を「お浄土」に復興しよう　(H23/7/1)   VOL.73 国連機関が日本の災害支援　(H23/6/16)   VOL.72 再生可能エネルギー割合を２０％に　(H23/6/2)   VOL.71 福島原発で遠距離大量送水車が活躍　(H23/5/16)   VOL.70 放射能被ばく許容基準　(H23/5/1)   VOL.69 原子力発電に関して分かったこと　(H23/4/16)   VOL.68 東電の原発事故で分かったこと　(H23/4/1)   VOL.67 被災地への支援（その１）　(H23/3/16)   VOL.66 奈良でも発生・鳥インフルエンザ　(H23/3/1)   VOL.65 小沢一郎元代表の党員資格停止処分　(H23/2/16)   VOL.64 なぜ大阪都や中京都なのか　(H23/2/1)   VOL.63 ガス・水道・電気の震災対策　(H23/1/15)   VOL.62 海外への飛躍を考える　(H23/1/1) 2010年度         VOL.61 ところ変われば事情が変わる県議選　(H22/12/16)   VOL.60 民主党のマニフェストの達成度　(H22/12/1)   VOL.59 片山善博総務大臣との懇談　(H22/11/20)   VOL.58 スウェーデンの児童虐待防止　(H22/11/5)   VOL.57 観光の最前線　(H22/10/15)   VOL.56 民主党代表選挙の争点のすれ違い　(H22/9/15)   VOL.55 来年度の税制改正に着手　(H22/9/1)   VOL.54 終戦記念日を迎えて　(H22/8/16)   VOL.53 子どもをもつ不安の解消　(H22/8/1)   VOL.52 消費税増税発言に対する意見　(H22/7/15)   VOL.51 通常国会が延長なしで終了した背景　(H22/6/16)   VOL.50 奈良の鹿は大丈夫か　(H22/5/16)   VOL.49 司法のあり方を検証する議員連盟　(H22/5/1)   VOL.48 子どもを大切にするイギリス　(H22/4/16)   VOL.47 民間企業参入による刑務所運営　(H22/4/1)   VOL.46 鳩山首相の来県　(H22/3/15)   VOL.45 地域生活定着支援センター　(H22/3/1)   VOL.44 CO2ガス排出ゼロのエコハウス　(H22/2/15)   VOL.43 適切医療費議連と取調べ可視化議連　(H22/2/1)   VOL.42 阪神淡路大震災と神戸復興計画　(H22/1/16)   VOL.41 平城遷都１３００年に思うこと　(H22/1/1) 2009年度         VOL.40 変わる中国　(H21/12/16)   VOL.39 鳩山内閣の経済対策　(H21/12/1)   VOL.38 温室効果ガス削減を林業見直しのチャンスに　(H21/11/16)   VOL.37 アフガニスタンの復興支援　(H21/10/30)   VOL.36 市町村が変わらなければならない　(H21/9/20)   VOL.35 日本の温室効果ガス削減目標　(H21/7/15)   VOL.34 誰が景気回復の主役か　(H21/6/30)   VOL.33 パトカーに追われた暴走車に飛び込まれた被害者への補償はないのか　(H21/6/14)   VOL.32 ５月危機は乗り切れたのか　(H21/6/1)   VOL.31 難病対策をすすめよう　(H21/5/15) VOL.30 １５・４兆円で経済は回復するか　(H21/5/1) VOL.29 集中豪雨型経済対策は行き詰る　(H21/4/15) VOL.28 信頼できない国民年金をどうする　(H21/4/1) VOL.27 雇用調整助成金制度を重視せよ　(H21/3/14) VOL.26 百年年金は破たん　(H21/2/25) VOL.25 郵政民営化の見直し　(H21/2/9) VOL.24 アメリカ建国に立ち返って国民の決意を求めた大統領就任演説　(H21/1/22) 2008年度       VOL.23 新年度予算は危険な予算　(H20/12/22) VOL.22 追加発表の経済対策　(H20/12/15) VOL.21 第2次補正予算の国会提出見合わせ　(H20/12/4) VOL.20 世界20か国　金融サミットの目的は何か　(H20/11/17) VOL.19 金融機関の倒産の予防が大切　(H20/10/18) VOL.18 緊急経済対策の前に経済政策の転換を表明すべきだ　(H20/9/29) VOL.17 医療制度の一元化に向けて　(H20/9/14) VOL.16 臨時国会冒頭で衆議院の解散を　(H20/9/2) VOL.15 政府の緊急経済対策は方向違い　(H20/8/18) VOL.14 日本経済の窮状を招いた責任は重大　(H20/8/4) VOL.13 物価急騰に対応しない政府　(H20/7/13) VOL.12 社会保障費の削減どころではない　(H20/7/13) ※これらは民主党の機関紙に掲載されています。
■滝まこと事務所　　〒639-1017　大和郡山市藤原町2-12　TEL 0743-55-7888　FAX 0743-55-7081　makoto-t@m4.kcn.ne.jp