刑務所や少年院などからの出所者のなかには、福祉の支援を必要としている障害者がいます。このため、昨年夏から全都道府県に設置することになったのが地域生活定着支援センターです。

きっかけとなった下関駅放火事件

　２００６年１月、山口県 JR下関駅の木造駅舎が全焼しました。逮捕されたのは７４歳の男性。知的障害があり、放火罪で過去１０回にわたって刑務所に服役。この日も刑務所を出所したばかりであり、刑務所に帰りたかったというのが放火の動機でした。

新規受刑者の半数が知的障害者

　２００６年の法務省の調査によれば新規受刑者の半数が知的障害者です。しかし、療育手帳をもっていません。この人たちの犯罪の動機は困窮・生活苦であり、再犯者の半数は帰住先がなく、出所から１年未満に罪を犯した受刑者は６０％です。

　福祉の支援が受けられないために犯罪を繰り返すことになっています。下関駅放火事件は、そうした事件の典型でした。

司法と福祉の連携

　これまで、司法と福祉の間で連携がありませんでした。生活のあてのない出所者が運よく更生保護施設に受け入れられたとしても福祉サイドの生活訓練の機会がなく、累犯障害者を生み出す一因となっていました。

地域生活定着支援センターの設置へ

　そこで、下関駅放火事件がきっかけとなって、「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究」が３か年の事業として実施されました。その研究提言により、司法と福祉をつなぐ連携の拠点として地域生活定着支援センターが全都道府県に設置されることになったというわけです。

センターの役割

　 ただし、センターは受け入れ施設ではありません。本人、家族、行政機関からの相談・利用福祉施設のあっせん・本人が福祉サービスを利用するまでの事務手続き・サービス事業所の開拓と養成が主な役割です。

全都道府県への設置はこれから

　地域生活定着支援センターの設置は昨年夏から始まったばかりですから、全国にいきわたるには時間がかかるかもしれません。

　今年１月現在で設置されている県は、岩手・山形・宮城・栃木・岐阜・静岡・滋賀・和歌山・山口・佐賀・長崎の１１県です。奈良でも早く設置されるよう期待したいと思います。