政府は２０２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を２００５年比で１５％減とすると発表しました。しかし、日本の削減目標に対する国際社会の評価は低く、年末の気候変動枠組み条約国会議では上積みを求められるのではないかということです。

　２００５年比で１５％減というのはヨーロッパよりも削減率が大きいのですが、それでも国際社会で評価されていません。それは、京都議定書で日本が約束した削減率は１９９０年比で６％減でしたが、日本の実績は逆に６％も増えているからです。

　したがって、２００５年比で１５％減といっても、ヨーロッパと比較すると日本の削減率は問題にされないほどの小さい率にすぎないのです。

民主党案は３０％減

　そこで、民主党は地球温暖化対策法案で森林吸収分を含めて２００５年比で３０％の削減を目標としていますので、政府案とは大きな違いを示しています。

　民主党の掲げている目標率は、このくらいの削減率を示さないとインドや中国を条約国会議の枠組みに引き入れることができないと判断しているからです。

地方団体の独自の削減目標に期待

　日本が条約国会議に対応していくには現在の政府が示している目標で決着するとは考えにくいでしょう。今後は民主党の目標数値を軸にして調整する必要があります。その場合、頼りになるのは地方団体が独自に掲げている目標ではないかといわれています。例えば、２００５年比で山梨県が３６％、東京都や埼玉県が２５％という目標を掲げていますので、こうした目標が参考になるのではないでしょうか。

民主党奈良県連のローカルマニフェスト

　民主党奈良県連のローカルマニフェストは、温室効果ガス削減の目標を掲げてはいませんが、放置されている森林をよみがえらせるために、公的なコントロールが必要であることを取り上げ、その手段としてバイオマス・エネルギーの開発を訴えています。

　民間林を多く抱える奈良県として対応の方向を示していますので、こうした考えを採り入れて奈良県独自の温室効果ガス削減の目標を策定して欲しいと思います。その際に放置されている森林をよみがえらせるための森林の公的コントロールは、削減率に算入されるはずです。