昨年４月に始まった後期高齢者医療制度は、高齢者の間から政府に対する憤りの声を巻き起こしました。それでも政府は制度を改めようとはしませんでした。後期高齢者医療制度は医療保険の主体である市町村や健康保険組合の強い要望によるものだったからです。
しかし、民主党はこの制度の廃止を求め、今回の選挙でも廃止を約束しました。したがって、鳩山内閣の成立にともない廃止に向かって動き出すのは当然です。
ところが廃止に向かって動き出そうとしたトタンに市町村からは廃止反対の声があると報道されました。
高齢者にとって耐えがたい制度
滝まことは、街頭演説で後期高齢者医療制度の廃止について市町村が反対をしている話をしました。高齢の女性が聞いていてくださっていましたので、演説を終えてからその方へ近づきましたら、小さな声で後期高齢者医療制度をなんとか廃止してくださいとお願いされました。高齢者にとって、この制度は耐え難い制度なのです。
市町村は高齢者を追いこんでいいのか
医療保険の主体が保険財政の悪化を避けるために高齢者を保険給付から外してみても、問題の解決にはなりません。ましてや、国民健康保険の主体である市町村が高齢者を外そうとするのは市町村の責任を放棄するものではないでしょうか。高齢者が後期高齢者医療制度のもとで大きな不安を訴えているのを市町村が無視し続けるというのは望ましい姿ではありません。
医療負担増加に耐えられない高齢者
後期高齢者医療制度の背景には、高齢者でも医療負担増加に耐えられるという思い込みがあるのではないでしょうか。
しかし、年金が減らされていく、虎の子の預貯金がゼロ金利のもとで増えないなど数十年前には予想できない事態を高齢者に押しつけています。
このために、高齢者は医療負担の増加に耐えられないことを理解しなければなりません。
市町村も変わらなければならない
今回の国政における政権交代は、日本が変わっていることに政治が対応しなければならないことが原動力になっているのではないでしょうか。
したがって、県も市町村も変わらなければならないのです。後期高齢者医療制度を死守するなどという市町村は真っ先に変わる必要があるというべきです。
