日本はアメリカのテロ撲滅作戦に協力することを目的にインド洋での海上自衛隊による給油活動にこだわってきました。しかし、アフガニスタンのタリバン勢力は復活の勢いを強め、国内の治安情勢はますます悪化しています。

岡田外相のアフガニスタン訪問

　こうした情勢のもとで行われた岡田外相のアフガニスタンへの電撃訪問は、アフガニスタン復興支援に取り組む日本の姿勢を内外に表明しました。岡田外相が表明した経済支援を中心とする民生支援には限界があるとの指摘もありますが、日本の姿勢を変えるチャンスとして捉えることが大切です。

仕事のないことが自爆テロの原因

　アフガニスタンの治安悪化の背景には、テロ対策として武力攻撃を続けていることが、国民をテロへの協力に追い込む実態があります。国民に働く場所がないほど経済活動は低迷を続け、復興が進んでいないからです。

JICAによる日本の復興支援

　もちろん日本政府も資金協力や JICA あるいは NGO を通じて支援を続けてきました。昨年、農業指導を続けてきた伊藤和也さんがテロリストの襲撃により命を奪われましたが、伊藤さんがかかわってきた２４キロに及ぶ農業用水路事業もそうした支援の一つです。

日本のNGOによる医療・教育支援

　日本の NGOであるカレーズの会もカンダハール市に診療所を設置して医療活動を行うとともに寺子屋方式の学校を運営しています。

　カレーズの会の事務局は静岡市にありますが、東京に事務局があるシャンティ国際ボランティア会も学校建設支援を行っている NGOの一つです。

岡田発言により勇気づけられる支援

　復興支援に関する岡田外相の発言は、これまで JICAや日本のNGOによって続けられてきたアフガニスタンの復興支援を勇気づけるものでした。