今回のドル安・円高はドバイショックと名付けられています。ドバイの建設バブルが崩壊したため発生した金融不安がアメリカに飛び火するのではないかとの懸念が広がったためドル安が加速したのでしょう。

ドル暴落はこれからも起こる

　しかし、ドルの暴落は以前から言われていたことです。アメリカの海外公館にはかなりのドルが本国から送金され、現地通貨に替えているとの噂が流れていたのです。

　したがって、それらしき事態が表面化すれば一触即発、またたく間に反応が広がります。冷静に考えればドバイの建設バブルの崩壊が世界の金融不安を招くはずのものではありません。そうと分かってもドル暴落は次々に起きてくるでしょう。

　その背景には、アメリカは連邦政府と州政府とを合わせて５０００兆円を超える累積赤字があるとされており、さらに膨大な貿易収支の赤字を抱えている事情があります。これでは、ドルが暴落するのは自然の成り行きです。

　したがって、藤井財務大臣が円を売ってドルを買い入れるという為替介入を日本政府が行う事情にはないと発言してきたのは当然です。

従来型の経済対策は無用

　鳩山内閣は前政権の補正予算のムダを見直すことにより２．７兆円の事業を執行停止し、これを財源にデフレ・円高対策の第２次補正予算編成を表明していますが、２．７兆円を大幅に上回る規模になるようです。

　ただし、従来型の経済対策では大きな効果を期待できません。そこで踏み出すべきことは、温室効果ガス削減に向かって日本経済を変えることではないでしょうか。エコ家電やエコ自動車への財政支援にしがみついていてはいけません。市町村が主体になって経済対策に取り組むべきです。

市町村主体の経済対策へ

　日本は２０２０年で温室効果ガス２５％削減を表明したのですから、国を挙げて動き出さなければなりません。それには市町村が自然資源の活用に動くことです。

　風力発電・太陽光発電・小規模水力発電など徹底した発電事業に取り組むだけではありません。森林の適正な管理も森林組合に任せきりにせず市町村が乗り出すべきです。同時に、老朽化した住宅地の改造を木造家屋で進めるとか、水源地を確保して世界に向かって水を売るなど地域振興に取り組む課題は山のようにあります。今が、市町村が自然資源を生かすチャンスではないでしょうか。