診療報酬改定の申入れ
現在、中央医療協議会が診療報酬の改定作業をすすめており、１月１５日に改定骨子を公表しパブリックコメントを受け付けることになりました。そこで、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」は、政府に対して７項目の緊急提言を申し入れました。
病院と診療所の再診料が異なっているのを統一し、引き下げは行わない。
入院患者１５人に看護師１人体制の入院基本料病院は基本料を引き下げない。
救急・産科・小児科・外科等の診療報酬をコストがきちんと反映できるレベルまで引き上げる。
勤務医・看護師等の負担を減らすために医療事務補助者の配置加算を確保するなどです。
適切医療費議連は、以上のような項目を合わせ医療費の総枠の引き上を申入れてきました。診療報酬は、これまで４回にわたって合計で７．６８％も引き下げられてきました。これが医療崩壊の原因であり、中央医療協議会の責任は重大です。
次に、取調べ全面可視化議連 。
１月２８日、民主党の「取調べ全面可視化議員連盟」が発足しました。これについて小沢幹事長の政治資金問題と関連づけてマスコミが取り上げました。しかし、マスコミの問題意識は的外れです。
民主党は、これまで3回も取調べ全面可視化法案（録音・録画法案）を議員立法で参議院に提出し、2019年と2021年の２回も参議院では可決しました。しかし、衆議院では自民党の反対で審議に入れず廃案になりました。
民主党が全面可視化にこだわるのは、最近続けさまに明らかになった冤罪（えんざい）事件が被疑者に自白を強要したことが原因と思われるからです。 |
