参入企業の業務分担は刑務所運営のほとんどの分野にわたっていますが、それでも全体の３０％を占めるにとどまっているとのことです。受刑者への実力行使や受刑者の権利を制限したり、処遇を決定したりするのは刑務官の業務だからです。
企業の参入で得られるメリットは企業経営をつうじて作業や職業訓練が拡大したところにあるようです。作業としてキッチンセットの製造や食品の包装作業の様子を見せてもらいました。社会復帰に向かっての順調な毎日であることを願わずにはいられません。
このセンターの特色は精神や身体に障害のある受刑者を５００人収容する「特化ユニット」があることです。障害を克服するための訓練を受けている様子も見せてもらいました。最近、栃木県内に地域生活定着支援センターが設立され、出所後の相談ができるようになったとのことです。
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