４月２７日、「司法のあり方を検証し提言する議員連盟」が発足し、その場で滝まことが会長を引き受けることになりました。ごく地味な議員連盟と思っていましたのに、当日はテレビカメラが林立しているではありませんか。

　そのわけは、前日の午後４時に東京地検の掲示板に小沢一郎氏を起訴相当とする検察審査会の議決が貼り出されたからです。

　この議決は、３月に東京地検は小沢一郎氏の政治資金に関する市民団体からの告発について不起訴の決定をしたことに対して、これを不服として市民団体が検察審査会に審査申し立て、それを受けてのものです。

　検察審査会は、もともと検察当局が不起訴とした処分を不服として遺族などが検察審査会に対し起訴するように訴える制度としてありました。

　古い事件としては１９７４年の甲山（かぶとやま）事件があります。浄化槽に保母さんが園児を突き落として殺害したというもので、不起訴処分を不服とした遺族が検察審査会に訴えた結果、２０年にわたる長期裁判になりました。結果としては、被告人に対する自白強要による調書に基づくもので無罪となり、冤罪（えんざい）事件の典型とされています。

　学識経験者で構成されていた検察審査会にも問題が多いため、裁判員裁判制度の発足と合わせて、検察審査会にも民意を反映させる趣旨で無作為抽出による審査会委員に参加して貰うことになりました。これが昨年５月２１日からの新しい検察審査会です。

　この新しい検察審査会の議決により起訴相当と判断された事件には、すでに明石歩道橋事件、ＪＲ西日本尼崎電車脱線事故事件などがあります。

　小沢一郎氏に対する検察審査会の起訴相当とする議決が出た直後に議員連盟の設立総会となったため、マスコミに注目されました。しかし、この日を狙って総会を設定したのでもなければ、小沢一郎氏を守るために検察審査会法を改正しようとするものでもありません。

　裁判員制度にしても検察審査会にしても司法の独善を避けるためには、民意を反映させる必要があるとして新制度がスタートしました。この議員連盟は、それがその通りになっているかどうかを検証しようというものであって、当たり前のことを考えてのことです。