通常国会は１５０日の会期を延長することなく６月１６日で閉会となりました。

予算委員会開催の要求

　６月２日の鳩山首相の辞任による菅内閣の発足で、国会の会期は延長されるのではないかとの報道もありました。

しかし、実際には国会日程に関して民主党は与党として

�@　１日だけ会期を延長して衆参本会議における各党代表質問を１日ずつ、その後に予算委員会を衆参で１日ずつとする案　

�A　会期を延長せずに衆参本会議における各党代表質問を１日ずつ、その後に党首討論を１日だけ行う案

予算委員会は１日ずつの考えもある

　これにたいして野党は、衆参本会議における各党代表質問、その後に衆参で３日ずつ予算委員会の開催を要求しました。

　首相が変わったからといっても新しい議案を国会に提出しているのではありません。首相としての基本姿勢を質すのが目的の予算委員会の開催要求ですから、衆参それぞれで１日ずつというのは、予算委員会のありかたからみて１つの考え方であったはずです。

与党としては選挙日程を考える必要

　そのうえ、予算委員会を衆参それぞれ３日ずつでは、参議院選挙の日程が１週間ずれ、事実上７月１１日を投票日と想定して準備してきた各地の選挙管理委員会が混乱します。

　昨年夏の衆議院選挙では、選挙日程が決まらず、選挙管理委員会が振り回されただけでなく、投開票施設とされた施設の利用を予定している人に迷惑をかけました。与党としては、そのような混乱を避けることも考慮しなければなりません。