１１月１９日、衆議院議員会館で片山善博総務大臣と奈良県内の５人の市長さんとの懇談会を開催しました。呼びかけ人は、滝まこと、吉川まさしげ・大西たかのり衆議院議員、中村てつじ参議院議員です。

　話題の中心は、一括交付金です。予算としては、来年度以降２年間で 1 兆円を超える金額を確保したいとの報道がありますので、その旗振り役でもある総務大臣の話を聞くことにしたのです。

　毎年度の予算のうち一括交付金の対象になりうる経費は投資的事業費で３．３兆円程度ですから、そのうちの１ / ６がさしあたりの予定額ということになります。しかも都道府県事業が中心になるようです。

　民主党は地域主権を確立するため、地方行政に対する国の関与を少なくする一括交付金を提唱してきました。したがって、将来的には経常経費といわれる非投資的経費も例外ではありませんが、さしあたり投資的経費を対象にすることにしています。

　対象となる経費を所管する省庁は一括交付金に切り替えることに消極的です。国として責任がもてないというのです。これは予想された反対理由ですので、滝まことは民主党の地域主権推進調査会で出席している省庁に対して申しました。

　例えば、建物の耐震化事業費の補助金を一括交付金に切り替えたら、耐震化の達成に国は責任をもてないという。

　しかし、建設省が建築基準を改正して３０年も経過し、阪神大震災が起きて１５年も経過しているのに、建物の耐震化が達成していない。この遅れについて所管省庁は責任をとらずに、地方団体に任せたら責任をもてないといえる資格はない。

　ただし、一括交付金は配分基準を決めておかなければなりませんから、耐震化事業でも、道路整備事業でも遅れているところに手厚く資金が行くようにしなければなりません。総務大臣との懇談では、こういうことを確認するのが目的の１つでした。

　そのうえ、一括交付金については、それにともなう地方負担分の財政措置をどうするか明確ではありませんので、それを大臣に確認することができました。