最近の新聞に、政権交代して１年３か月、八ッ場ダム建設中止を撤回、企業献金を再開など民主党がなし崩し的にマニフェストを修正・撤回するのが目立つとありましたので、引き合いに出された事項を検証しておきます。

八ッ場ダム建設中止撤回の背景

　１１月６日、八ッ場ダムの建設中止の方針を撤回して白紙の状態で検証するとの国交大臣の発言がありました。その背景を費用の観点から探ってみますと、建設を中止しないほうが後始末の費用負担は少なくてすむということでしょう。八ッ場ダムは全事業費の７割の事業がすでに施行されていたのですから、これを中止して河川改修事業を振出に戻ってやり直すことになれば巨額の費用がムダになります。

ダムに頼らない原則は不変

　それゆえ、白紙の状態で費用対効果を検証するということであって、ダムに頼らない河川管理という原則を変えるものではなく、民主党の方針が後退したのではありません。八ッ場ダムと同時に中止決定した川辺川ダムは建設中止の後始末がすすんでいます。

企業団体献金禁止は法改正が前提

　次に、民主党が企業団体献金の受け入れを再開することについて、経過を記しておきます。

　民主党は、昨年の５月、政治資金改正法案を国会に提出し、法案成立の３年後に企業団体献金を全面禁止し、法案成立の後３年までは国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等からの献金を禁止するとしていました。昨年の衆議院選挙では、この法案の内容をマニフェストに掲げていたのです。

法改正がすすまず献金受け入れ再開

　しかし、政治資金規正法の改正が前提での公約ですから昨年の総選挙後も企業団体献金の受け入れを継続していました。本年に入り、党執行部の判断で企業団体献金の受け入れを保留していましたが、法改正の見通しが立ちませんので、１０月２６日の常任幹事会で１件１億円未満の契約関係にある企業からの献金に限って受け入れることを確認したものです。

　したがって、法改正により企業団体献金を禁止しようとする民主党の方針を変えるものではありません。

　このほか、マニフェストに掲げた項目は一挙に達成できるものではなく、財源を確保しながら実現していかなければなりません。来年度予算編成においても、マニフェスト実現への成果が織り込まれていくはずです。