衆議院本会議は、２月２３日にこども手当法案、２月２５日に高校教育無償化法案の質疑が行われました。いずれも予算関連法案ですから３月中には国会で成立させる必要があります。しかし、自民党は政治資金問題の国会審議優先を主張して本会議を欠席しました。

子ども手当は未来への投資

　子ども手当法案の答弁のなかで長妻厚生労働大臣が強調したのは、子ども手当は未来への投資を大前提としているということです。

　現在、１人の高齢者を３人の現役世代が支えているが、このまま少子化がすすめば２０５０年代には大変なことになり、 1人の高齢者を１．２人の現役世代で支えることになります。だから、急いで手を打つ必要があるというのです。

　それに、子どもの貧困率は OECD加盟国のなかで極端な悪さですから、子ども手当はこれを解消するのに寄与するはずです。

金額は諸外国に劣らない水準に

　子ども手当の金額は何を根拠としているのかとの質問については、子どもにかかる費用の基礎部分であり、諸外国に劣らない水準としているということであり、所得制限を設けないのも諸外国の例によるということです。

62年目の高校教育無償化法案

　新制高校と呼ばれた現在の高校が発足したのは１９４８年でした。それ以来６２年目にしてようやく無償化への１歩を踏み出そうというのが高校教育無償化法案です。

　意外にも、日本は２つの国際人権規約のうち A規約もB規約も受け入れていません。そのA規約第１３条には「中等教育（日本の高校教育に該当）は、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられるものとすること」とあります。しかし、日本は今までこの条件を満たすことができなかったのです。

無償化に踏み切れなかった日本

　高校教育無償化に踏み切れなかったのは、経済的な事情などで高校に進学できない子どもが多かったからでしょう。

　川端文部科学大臣は、進学率が９８％にもなっている現在は、経済的な事情で高校生活をあきらめる子どもを支援する必要があることを強調していますし、中央教育審議会のメンバーの意見を聞きながら準備をすすめていることを明らかにしました。