１． 補正予算について

・ 国税の自然増収に見合っての補正予算の大筋については異存ない。

・ ただし、次の 2 点は賛成できない。

（１） 耐震強度偽装問題への対策費 80 億円の計上

（理由）建物は、まず建築主が設計業者と施工業者を監督する責任を負うのが原則で、誰に責任があるか明確になっていないのに公的支援を打ち出すのは不当である。

（２） 16 年度決算剰余金の全額を国債整理特会に繰り入れ

（理由）国の借金の返済のために 16 年度の決算剰余金を充てるならば、地方の借金の減額にもあてるべきである。

・ 除拝雪対策に対する地方交付税については特に補正措置を講じていないが、十分な対応を要望する。

２． 国会議員の年金改正について

・ 与党提案の改正案が衆議院で可決されたが、現行の支給額をわずかばかり減額しようとするに過ぎず、改革の名に値しない。

・ 国家財政が破綻しようとしているのに、国会議員の年金を一般の国民の年金と同様の考え方にたって既定の財産権として保障するのは行きすぎだ。　　　　

３．アスベスト被害救済法案について

・ 周辺住民に対する休業補償に相当する給付が労災補償と比べて差が大きく、また遺族年金や就学援護費に相当する給付がないのは問題である。

・ アスベスト健康被害救済基金に産業界から拠出を求めることになっているが、アスベスト関連企業が当時のまま存続しているとは限らないなど追加費用を徴収する基準などが明確でなく、法律として十分に検討されていない。