平成１８年４月２０日、内閣提出の行政改革５法案が衆議院を通過した。小泉内閣の総仕上げといわれていた法案であるが、現行の国の行政機構を維持したままの改革に過ぎず、それほどの成果を期待することができない。このため新党　日本は内閣提出の行政改革５法案の根幹となる「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」に反対し、民主党提出の行政改革法案に賛成した。

　その理由は、民主党案は、行政改革の前提として国、都道府県、市町村が重複して仕事をしている構造を改め、国の仕事を国でなければできないものに限定し、出来る限り地方公共団体に仕事を移すという観点から改革を進めようとするものだからである。

　 民主党案は３年間で２０％の国家公務員の削減を予定しており、内閣案が５年間で５％の削減の予定と較べてみると実現不可能との批判がある。しかし内閣案と違い民主党案は国の仕事を地方公共団体へ移すという大改革を前提にしていることを評価すべきである。

　もちろん、民主党案は理想に走り過ぎてはいるが、定年退職者が大量に出るこれから数年の間でなければ大改革はできないことを考慮して賛成した。

　なお、民主党案には官製談合防止に関する規定を設けているのも内閣案との違いである。

　官製談合の防止について滝　実は、現在の公的機関の契約の実態が一般競争入札が原則であるにもかかわらず、指名競争入札や随意契約が原則のように行われていることに着目して、長野県のように一般競争入札の原則にたち帰るべきことを指摘し、財務省に対し会計法令の見直しを求めた。

このほか次のような指摘をした。

○国立大学のうち教育系大学・学部の整理統合が進まない状況もあるうえ、数年後から

　　始まる教員の大量退職に備えて学生定員を増やす必要があり、教職員数を削減するのは難しい。

○公営企業金融公庫を廃止するにしても地方債の共同発行機構は必要であり、その際は

これまでの借換損失資金引当金を引き継ぐとよもに、財務省の財政融資資金から地方公共団体への融資を廃止して共同発行機構に一元化すべきである。