国際刑事裁判所への加盟に動き出す

　日本も国際刑事裁判所への加盟に向かって動き出す。国際刑事裁判所は集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪などの個人の罪を国際社会として裁く裁判所だ。これまでもユーゴ国際戦犯法廷やルアンダ国際戦犯法廷など個別の事件ごとに法廷が設置されてきた。これに対して常設の法廷を設置すべきだという国際刑事裁判所設置運動が展開されてきた。

この結果、平成 10 年 7 月、ローマで全権外交会議が開かれ国際刑事裁判所設置条約（ローマ規程）が採択された。このとき日本は条約成立に積極的であったのに未だに批准せず各国から疑いの目で見られてきた。その背景に米国が批准していないからだ。米国はクリントン大統領が条約に署名したものの連邦議会で承認される目どは立っていない。海外で活動する米兵が政治的に訴えられる恐れがあるとの理由で条約に強い反対があるためだ。

そのような日本も 19 年度中に加盟する方針を表明し、来年度の予算として 19.8 億円を要求することになった。いつもながら遅きに失する事態というべきだ。なぜなら平成 14 年 10 月までに批准した国は国際刑事裁判所判事を指名する資格を得ることが出来るとされていたからだ。しかも日本は米国が心配するようなことがないのに、米国に追随しているという目で見られ、今や財政支援だけを期待される国になっているのは問題ではないか。

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながる社会

　これまでの ICT は携帯電話のように｢人とモノ｣を結ぶことが主流であったが、これからは「モノとモノ」を結ぶ開発の時代になるという。例えば、高速道路の料金所の通過に ETC を利用して自動的に精算する世界を作り出すことだ。このために超小型チップによるネットワーク技術やネットワーク技術とロボット技術の融合などに取り組む。

同時に、携帯や固定電話、無線 LAN 、センサーネットワークなどの相互の連携が可能となり、利用者はさまざまなネットワークを１つのネットワークのように利用できるようになる。しかし現状は利用したいサービスを提供する事業者と契約し、それぞれ端末を用意する必要がある。そこで１台の端末からあらゆるネットワークに接続しようというのがダイナミックネットワークとよばれるものだ。来年度はこの研究開発に取り組むという。１０年後を目指しているが、これにより世界は大きく変わるかもしれない。

　その一方では情報セキュリティ対策の強化が課題となっている。情報漏えい対策技術の研究開発も来年度から始まるようだ。