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地域格差は広がる一方で、所得格差などというものはないと言い続けてきた政府も所得格差を認めざるを得なくなって格差解消が当然の政策目標となり、福田首相は１０月１日の所信表明演説で格差問題への対応に全力を注ぐことを表明した。格差解消への対応の遅れは政府の大失態であろう。
９月２８日に総務省が発表した平成１８年度の都道府県・市町村の普通会計決算では地方税のうち法人２税と呼ばれる法人事業税・住民税の収入額で最高の東京都と最低の長崎県とでは格差が依然として６倍を超えており、格差が少ない地方消費税の格差１．９倍と比べると開きの程度が際立っていることが注目されている。
そこで地方税の格差を是正するために地方の法人２税を地方消費税に切り替えたらどうかとの考えを増田総務大臣が示しているようである。確かに地方の法人２税は８兆円、地方消費税を除く消費税は１０兆円であるから数字のうえではそのような考えが成り立つにしても、消費税は高齢化社会へ対応することを目的として生み出されたのであるから、地方税の格差解消のために国税から地方税へ振り替えるというわけにはいかないであろう。
格差是正とは別に、平成１４年から地方税財政では三位一体の改革が進められてきた。地方団体の自主財源を強化するために国庫補助負担金を廃止して、その分の財源を地方税に振替える。あわせて地方交付税の対象団体を半分程度に減らそうというものであった。
三位一体がどうなったかと言えば、国の補助負担金の減額４．７兆円のうち３兆円に相当する部分の所得税が地方税である住民税に振り替わったものの、同時に地方交付税で５．１兆円、国庫補助負担金で１．７兆円、あわせて地方財源全体は６．８兆円の減額となった。この結果が地方財政の窮乏となっているものの地方の自立に貢献するものではなく、地方交付税の対象団体を減らすことに繋がってもいないのが実態だ。
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