道路特定財源である揮発油税や軽油引き取り税の税率は１９７４年以来税法の本則税率の上に暫定税率として税率が上乗せされ、１９９３年に現在の税率になった。それは１９８６年に日米経済摩擦解消のための前川リポートによって今後１０年間で４３０兆円（後に４８０兆円に改定）の公共投資を上乗せすることになり、１９９３年から始まる道路整備５か年計画はその前の５か年計画の１．５倍になる７６兆円という大きなものになったからだ。

　ところが、現在の暫定税率は今年の３月末で期限切れになるので、政府は通常国会に引き続き１０年間の期限延長法案を提出しようとしており、これが政治問題化している。その背景は道路特定財源を一般財源化しようとしてきた政府のこれまでの経緯を見れば良く分かる。

　現在、財政再建のためにあらゆる分野で歳出を見直そうとしているのに、道路事業に財源を先取りする余裕がない。そこで、政府部内では道路特定財源を一般財源化しようという動きがあった。これには１９９０年代のような巨額の道路投資を続ける時代ではないということも影響している。

　昨年１１月に政府が示した道路整備の中期計画でも１０年間の道路事業は５９兆円で、１年間の事業量は１９９３年からの道路整備５か年計画の３分の１の規模になっている。ということは、道路整備費が３分の１になっているのに税率が従来通りでは自動車の利用者にとっての負担は３倍になることを意味している。

　もちろん道路整備が重要であることに異論はない。しかし、これまでの道路事業は特定の地域が際立って良くなるという地域間の偏在が目立っており、新潟の角栄道路、島根の青木道路、山口の安倍街道、茨城の額賀高速道路などと噂されているのが実態だ。今回もすでに東京周辺の道路整備について福田首相と東京都知事の間で合意されたと報道されている。全体の道路財源の確保も大切であろうが、地域間の配分はもっと大切だ。