オバマ大統領の来日を前にした１１月８日、沖縄県の宜野湾市で普天間基地の県内移設反対の２万人大会が開かれました。
大会の趣旨は、次の４項目のスローガン に表れています。
① 日米両政府が認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還
② 返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策
③ 返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行う
④ 日米地位協定の抜本改定
普天間基地問題は１４年前に遡ります。海兵隊員の少女暴行事件が沖縄の米軍基地全体のあり方を巡る問題となり、日米両国で「沖縄に関する特別行動委員会 略称 SACO 」を組織し協議した結果、米軍基地を整理統合し、５～７年内の普天間基地の返還・代替施設の県内新設で合意したのが１３年前のことです。
しかし、日本政府は代替施設を名護市キャンプ・シュワブ沿岸に示したものの、受け入れは円滑に進まず、１３年間も一進一退を繰り返してきました。一方、日米地位協定の見直しも順調に進んではいません。
このように１３年間も決着できずにきた課題に対して鳩山政権が解決するのは容易なことではありません。民主党のマニフェストでは、「日米地位協定の改訂を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進めます。」としています。また、民主党、社民党、国民新党の３党連立政権合意書も同様の趣旨です。
鳩山内閣が抱えている基地の移転を巡っていろいろな見解が表明されました。いずれも３党連立政権合意を念頭に置いてのことだとは思いますが、岡田外相は県外は無理だと発言し、北沢防衛大臣は現行計画を引き継ぐのが現実的だと発言し、鳩山首相は県外・国外を考えるべきだが最終案は首相自身が決めると表明されています。東西対立が消え、米国の世界戦略が変化していることに対応して米軍再編が進められていることもあり、日米双方が納得のできる結論を見出すことができないはずがありません。
普天間問題は、日米両政府の閣僚級作業チームで協議を続ける一方、政府の基本政策閣僚委員会の検討事項とされていますが、米国政府が名護市のキャンプ・シュワブ沿岸の現行計画を最善としているため解決には時間をかける必要があります。 |
