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滝 実が日頃考えていること、
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郵政民営化がいよいよ平成１９年１０月１日からスタートし、２年前に民営化法案に反対したときに恐れていたことが現実の問題に踏み出すことになった。
恐れの第１は「はげたかファンド」その他の企業に買収されることだ。「ゆうちょ銀行」が保有する貯金は２００兆円、「かんぽ生命」が保有する積立金は１００兆円。いずれも金融機関として世界有数の規模である。ところが「ゆうちょ銀行」が予定している発行株式は２．５兆円。ということは、この銀行の発行株式の全てを買収しても保有する貯金２００兆円を運用すれば、１．２％の運用収益相当分で元が取れる計算が成り立つ。「かんぽ生命」も同様だ。
金融機関の恐ろしさはここにある。そこで銀行は発行株式の金額を高くして買収を防止しているのだ。３年前の計数であるが、米国のシティバンクは４８兆円の預金で発行株式は２８兆円、モルガン銀行は６０兆円の預金で発行株式は１５兆円だ。これでは預金の運用収益を財源とする買収は成立しない。日本でも東京三菱銀行（３年前の計数で比較するためＵＦＪと統合する以前で例示）は６０兆円の預金で発行株式は７兆円だ。このような事情にあるのに、「ゆうちょ銀行」は買収されるために株式を発行するようなものであることが明白だ。
恐れの第２はサービスの低下である。民営化法案について政府はサービスを低下させないことを強調したし、郵便物の配達が速くなるのを期待していた国民が多い。しかし、振替払いや現金の引出など手数料は軒並み引き上げられたし、郵便物の配達が遅くなったうえ到着期日を信頼できなくなった。しかもレタックスはひどい。朝９時に発信すれば午後１時には到着していたレタックスは夕方にしか届かなくなった。ということはレタックスは用をなさなくなったということだ。
郵便物の到着に時間が掛かるようになったのは、郵便局の窓口会社と郵便事業会社が別会社になったため「ゆうちょ」や「かんぽ」の担当者が担当業務のついでに郵便物を配達することができず手が回らなくなったのと集配局の統合により担当地域が拡大したからだ。
このように郵政民営化は郵便公社を郵便持ち株会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の４会社に分割し、統合された事業運営ができないシステムを作り上げ、効率的な事業運営から非効率な事業運営を強制し、究極には郵便事業を廃業に追い込むことを狙っていることがはっきりしたと言っていい。ただし、深刻な事態に国民が気づくのは株式の売り出しが始まる平成２２年頃かもしれない。そのとき気づいても手の打ちようはない。
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