デンマークではＥＵ通貨であるユーロの導入を巡り２０００年９月２８日に国民投票が行われた。デンマークの憲法は国際機関への主権の委譲に関する法案を成立させるには 6 分の５の賛成を要件としている。 6 分の５の賛成が得られないが過半数の賛成があるときに国民投票で過半数の賛成が得られ、かつ反対投票数が全有権者の３０％未満であれば法案は成立する。

日本で議論されている事項についての主なデンマーク事情

・　マスコミの姿勢であるが、新聞は賛成派であるが、テレビ・ラヂオは賛成・反対の立場をとらず、バランスのとれた報道をする義務がある。したがって、政党は大小にかかわらず平等に意見をいう時間をもつ。

・　デンマークの国民投票は「過半数の賛成」と「全有権者の 30 ％未満の反対」が法案成立の要件である。そこで何も記入しない白票をどう数えるかを確認したところ、過半数の基礎になる有効投票には数えず、反対には数えるとのことであった。

・　国会の議決だけで法案が成立する要件の「 6 分の５」は少数派に配慮した結果の数字であり、理論的なものではない。

　ユーロ導入法案に対す国民投票の否決は、「民主主義の赤字」としてＥＵ諸国で新しい問題を提起した。ＥＵの政策決定はＥＵ加盟国の国民によって選出された欧州議会において行われるが、実質的な権限は閣僚理事会にあり、加盟国の国民は直接関与することができない。このため、今回のように加盟国の内閣とそれを支える国会がＥＵの方向に向いても国民はそれを支持しないことが起るのだ。