ハローワーク大和郡山の玄関を入って右手にある求人情報の検索コーナーの写真。昔はファイルを取りだして検索したが、現在はパソコン操作で検索できる。その左に求職者の相談コーナーが並んでいる。失業者のための相談もこのコーナーで行われる。

　１２月２５日、ハローワーク大和郡山へ行き、所長さんに失業者のための相談状況について聞いてきました。１２月１６日から全国のハローワークで相談窓口が開設されたということですが、奈良県で特別な窓口が置かれたのは奈良と大和高田の２か所だけで、それ以外では通常の求職相談コーナーで行っているとのことです。なお、奈良と大和高田では年末でも３０日の午後５時まで相談窓口を開いているそうです。

　相談窓口は、再就職、雇用促進住宅への入居、生活資金融資のあっせんを行っています。住宅や生活資金を必要とする人には、労働金庫による就職安定資金融資をあっせんしています。最近は公営住宅の無償提供の動きも出てきているようです。

年末から年度末にかけての期間に失業者が増加する虞がありますので、ハローワークはこれからの対応を心配しています。中小企業だけではなく大企業も雇用調整助成金の制度を利用すれば、企業には解雇を極力避ける方法があるはずですが、そのようにいっていないところに問題があります。

派遣制度を拡大しておきながら、雇用が打ち切られた時のセーフティ・ネットを用意してこなかった政府の責任は極めて重大です。国会審議では野党側がこの点の不備を政府に迫ったのに、政府は「自己責任」の原則を強調してきました。制度の不備をもっぱら国民の負担つまり税金で補わなければならない事態になったことは大問題と言わなければなりません。「１００年に１度あるかないかの非常事態」という言葉で全ての責任を消そうという空気がありますが、間違った制度への批判は小泉内閣の振りかざした市場原理主義と規制緩和に向けられるべきでしょう。