2012年度   VOL.92 消費税率の引上げで何がどうなるのか　(H24/2/1)   VOL.91 ＥＵの債務危機は日本の債務危機　(H24/1/16)   VOL.90 日本は山を下っている。その直視を。　(H24/1/1) 2011年度   VOL.89 来年度税制改正の課題　その２　(H23/12/15)   VOL.88 マブチモーター会長提言と法改正　(H23/12/1)   VOL.87 第３次補正予算と復興特別税　(H23/11/15)   VOL.86 来年度税制改正の課題　その１　(H23/11/1)   VOL.85 イギリスの死刑制度廃止　(H23/10/15)   VOL.84 震災復興財源としての増税　(H23/10/1)   VOL.83 法務副大臣を拝命　(H23/9/9)   VOL.82 民主党代表選挙の馬淵票　(H23/9/1)   VOL.81 復興財源は郵政民営化見直しにあり　(H23/8/16)   VOL.80 復興費１９兆円の財源は？　(H23/8/1)   VOL.79 延長国会の課題と展望　(H23/7/16)   VOL.78 消費税率の段階的引き上げ　(H23/7/1)   VOL.77 通常国会１５０日目の攻防　(H23/6/16)   VOL.76 今は復旧・復興に専念するとき　(H23/6/2)   VOL.75 原発事故の損害賠償支援機構　(H23/5/16)   VOL.74 連休返上の震災対策の補正予算　(H23/5/1)   VOL.73 奈良県における県議選を振り返って　(H23/4/16)   VOL.72 年度末に成立を予定していた法案　(H23/4/1)   VOL.71 国難を乗り越えよう　(H23/3/16)   VOL.70 予算関連法案のゆくえ　(H23/3/1)   VOL.69 政局法案　(H23/2/16)   VOL.68 「平成の開国」に向かって　(H23/2/1)   VOL.67 国と地方の関係を変える一括交付金　(H23/1/15)   VOL.66 冤罪事件防止に踏み出す年に　(H23/1/1) 2010年度         VOL.65 ２０１１年度で変わる税制　(H22/12/16)   VOL.64 補正予算反対に走った野党　(H22/12/1)   VOL.63 関西広域連合　(H22/11/20)   VOL.62 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）　(H22/11/5)   VOL.61 所得税と法人税制改正の課題　(H22/10/15)   VOL.60 焦点は補正予算　(H22/10/6)   VOL.59 村木厚労省元局長の無罪判決　(H22/9/15)   VOL.58 政府・日銀のドル安・円高対策　(H22/9/1)   VOL.57 シンポジウム「地域主権の国づくり」　(H22/8/15)   VOL.56 前年度対比で１０％減の予算要求　(H22/8/1)   VOL.55 連立政権の枠組みを広げられるか　(H22/7/15)   VOL.54 菅首相が明らかにしたこと　(H22/6/16)   VOL.53 菅内閣発足　(H22/6/1)   VOL.52 最近のタウンミーティングから　(H22/5/16)   VOL.51 普天間基地移転交渉の継続を　(H22/5/1)   VOL.50 公務員制度改革　(H22/4/16)   VOL.49 医療保険料を抑えるために　(H22/4/1)   VOL.48 沖縄普天間基地の移転問題　(H22/3/15)   VOL.47 こども手当と高校教育無償化　(H22/3/1)   VOL.46 郵政改革見直しの状況　(H22/2/15)   VOL.45 ハイチ地震の救援活動　(H22/2/1)   VOL.44 生活関係予算のここが変わる　(H22/1/16)   VOL.43 支えあう社会への第1歩と経済成長へ　(H22/1/1) 2009年度   VOL.42 緊急経済対策のための第２次補正予算　(H21/12/16)   VOL.41 臨時国会での成立法案　(H21/12/1)   VOL.40 行政刷新会議の事業仕分け　(H21/11/16)   VOL.39 鳩山首相の所信表明演説　(H21/10/30)   VOL.38 法務委員長に指名されて　(H21/9/20)   VOL.37 民主党を中心の連立政権へ　(H21/9/10)   VOL.36 民主党公認候補に決定　(H21/7/22)   VOL.35 政権を民主党に任せる時代に　(H21/7/15)   VOL.34 成長の止まっている経済を変えよう　(H21/6/30)   VOL.33 統治能力のない政府は国家の一大事　(H21/6/14)   VOL.32 信頼できる政府の確立が急務　(H21/6/1)   VOL.31 人に着目した投資を　(H21/5/15) VOL.30 １５・４兆円で経済は回復するか　(H21/5/1) VOL.29 集中豪雨型経済対策は行き詰る　(H21/4/15) VOL.28 信頼できない国民年金をどうする　(H21/4/1) VOL.27 雇用調整助成金制度を重視せよ　(H21/3/14) VOL.26 百年年金は破たん　(H21/2/25) VOL.25 郵政民営化の見直し　(H21/2/9) VOL.24 アメリカ建国に立ち返って国民の決意を求めた大統領就任演説　(H21/1/22) 2008年度       VOL.23 新年度予算は危険な予算　(H20/12/22) VOL.22 追加発表の経済対策　(H20/12/15) VOL.21 第2次補正予算の国会提出見合わせ　(H20/12/4) VOL.20 世界20か国　金融サミットの目的は何か　(H20/11/17) VOL.19 金融機関の倒産の予防が大切　(H20/10/18) VOL.18 緊急経済対策の前に経済政策の転換を表明すべきだ　(H20/9/29) VOL.17 医療制度の一元化に向けて　(H20/9/14) VOL.16 臨時国会冒頭で衆議院の解散を　(H20/9/2) VOL.15 政府の緊急経済対策は方向違い　(H20/8/18) VOL.14 日本経済の窮状を招いた責任は重大　(H20/8/4) VOL.13 物価急騰に対応しない政府　(H20/7/13) VOL.12 社会保障費の削減どころではない　(H20/7/13) ※これらは民主党の機関紙に掲載されています。
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