１５年近くも日本経済は成長が止まっています。世界の各国は１０年や１５年たてば経済は１．５倍や２倍になるのが普通ですから、日本は異常です。経済の成長が１５年近くも止まっているのですから、その影響はいたるところに出ています。まず、個人所得が伸びませんから、消費が伸びません。所得が伸びないので、年金の掛け金率や医療保険・介護保険の保険料率を上げざるをえない結果になるのです。

景気対策によって巨額になった借金

　経済が成長しない限り、景気が落ち込む度に国や地方団体の予算措置で景気を回復しようとしても目に見えるような結果になりませんでした。一時的には借金をしても景気対策をすれば、景気が良くなったときに税収入が自然に増えるから借金を返せると思いこんでいませんでしたか。

　しかし、この１０年間の景気対策のために重ねてきた借金が一向に減らず、国の一般会計だけで６５０兆円を超える借金が残っているのをみれば、景気対策の効果がなかったということです。

このままでは借金が増える

　昨年の世界同時不況に対する政府の経済対策も従来の対策と同じように結果になる恐れがあります。麻生首相は次の選挙で「政権が交代すれば景気は回復しない」と言い出しました。しかし、これまでの１０年を振り返ってみれば、自民党政権の景気対策が景気を回復することができなかったことを認識する必要があります。

自民党では日本経済は良くならない

　なぜ長い間、経済成長が止まっているのでしょうか。それは貿易や海外への工場進出などによって海外からの所得は伸びましたが、それ以上に国内からの資金が海外へ流出オーバーになっているからでしょう。海外から得た所得が国民の財布に入らずに海外へ逃げ出しているのです。

　このようなことが起きるのは、政府の超低金利政策にあります。企業はもとより政府も借金を抱えているために、政府は１０年以上も超低金利の状態に抑えてきたからです。

　ですから国内向けに財政資金をばらまいても景気を良くすることにはなりませんので、景気対策は当面の緊急事態を改善することに全力を挙げたうえ、経済成長を促す対応をしていく必要があります。しかし、これまでの自民党の政策では、借金を重ね続けただけで、日本を良くすることができないことを示しています。今こそ政権交代によって、政策を変える必要があるのです。