来年度予算の概算要求のなかのムダを洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１月１１日から始まりました。２７日までに４４７事業を対象に「廃止」あるいは「見直し」などの判定をし、「事業仕分け」で３兆円の事業の廃止を目指すといわれています。

事業仕分けで予算は確定しない

　初日の１１日の成果は、予算見送り事業を合わせて１０事業を廃止しと判定し削減する事業費は５００億円とのことですが、これで結論が出たわけではありません。見直しと判定された事業は予算編成で取り扱いを決めることになりますし、廃止や予算見送りと判定された事業も予算編成に反映されるということであって、そのまま確定するのではありません。

財政破たんのもとでの予算編成

　来年度予算の概算要求額は９５兆円にもなっているので、今回の事業仕分けによって要求額を目標通り３兆円圧縮して９２兆円にしたところで、この金額に見合う財源の見通しはついていません。

　今年度の当初予算と補正予算合わせて一般会計は歳出で１０２兆円。その財源として税収入で４６兆円、国債収入で４４兆円。ところが税収入の４６兆円は過大見積もりであって、実際には３０兆円台の後半の収入にとどまり、しかも来年度の税収入はさらに落ち込む恐れさえあります。そのため国債収入を今年度の金額以内にしようとすれば、税収入と国債収入の合計で７５兆円を見込める程度です。

財政破たん宣言が必要

　「事業仕分け」の状況をテレビで見ていると来年度予算の概算要求を圧縮するために頑張っている姿が目につきます。そうしなければ、予算の編成ができないのです。したがて、自民党政権で財政が破たんしていることを宣言してから来年度の予算編成に取りかかるほうが国民には事態を理解してもらえるのではないでしょうか。