臨時国会は、１１月３０日で閉会になる予定のところ１２月４日まで延長することになりました。この国会への政府提出法案は、公務員の給与引き下げ法案、中小企業金融の円滑法案、郵政事業の株式処分停止法案が主なものです。

給与引き下げ法案

　このうち、給与引き下げ法案は公務員の期末手当の基準日が１２月１日であるため１１月中に成立させる必要があります。野党もそのことは当然のこととし、しかも法案にはほとんどの党が賛成でありながら自民・公明両党欠席で法案の採決をせざるを得なかったのは残念なことでした。

　滝まことが委員長を務める法務委員会では、裁判官や検察官の給与引き下げ法案と裁判官の育児休業法案の３件の法案を所管しましたが、不本意ながら他の委員会同様に自民・公明両党欠席で採決をいたしました。

中小企業金融円滑法案

　中小企業金融の円滑法案は現在の経済不況のもとで大きな効果を期待できる法案です。中小企業からの返済条件変更の申し出に対して金融機関は積極的に対応しなければならないというものです。当初は徳政令ではないかと紹介されましたが、法案の条文は抽象的な努力目標を掲げる規定の形をとっています。

　しかし、単なる努力規定ではありません。金融機関が返済条件の変更申し出に応じると不良債権として自己資本の積み増しをせざるを得なくなる恐れがありますので、金融機関はなかなか返済条件の変更に応じられません。この法案はそれを円滑にしようとするものですから年末の資金繰りを応援する効果は大きいはずです。

郵政事業の株式処分停止法案

　郵政事業の株式処分停止法案は、鳩山内閣が郵政事業見直しを表明したことにともない株式の処分と「かんぽの宿」などの資産の処分を停止するものです。

　４年前の郵政民営化の是非を問うとされた衆議院選挙の結果を受けて行われた郵政民営化でしたが、「かんぽの宿」にからむ売却をみれば国民の資産を特定の企業に移転している実態が浮き彫りにされたことが記憶に新しいと思います。

　しかも、株式を売却する前に特定の企業が郵政事業のいろいろな分野に入り込んで郵政事業を自由に経営しているかのような実態になっていたのではないでしょうか。今回の法案でようやく異常な事態を見直す第１歩を踏み出す意義は大きいと思います。