政府は１２月１５日の閣議で今年度第２次補正予算を閣議決定しました。補正予算の柱は、緊急経済対策として７.２兆円と前政権が当初予算の税収を過大見積もりしていた９.２兆円の国債への振替えです。

当年度で使える予算に振替え

　緊急経済対策の７.２兆円の財源は、前政権が編成した第１次補正予算のうち執行停止した２.7兆円を含め既定経費を緊急経済対策に振り替えることで生み出したものです。ムダに死蔵されようとしていた資金を今回の補正予算で緊急経済対策に転用する意義は極めて大きいと思います。

常態化していた税収の過大見積もり

　ただし、補正予算は緊急景気対策だけですみません。今年度の税収は予算計上額４６．１兆円を大きく下回るため、９.2兆円もの減額修正する必要があります。残念ながら、この部分は国債を財源とせざるをえません。

　今年度の税収が落ち込むことは分かり切っていたのに、高い税収を見積もっていたのは無茶苦茶です。

　しかも前年度も９.３兆円の減額修正、前々年度も２兆円減額修正していますので、前政権時代は税収の過大見積もりが常態化していました。鳩山内閣は、こうした無茶苦茶な財政運営の後始末をしなければなりませんので大変です。

緊急経済対策

　緊急経済対策の中心は雇用対策、中小企業の金融対策、エコ消費対策、生活支援、地方支援です。そのいくつかを列挙します。

雇用対策では、雇用調整助成金の支給要件緩和を１２月から緊急実施
　求職中の困窮者が昨年のような「派遣村」を必要としなくてすむように生活・就労支援を強化

中小企業の金融対策では、「景気対応緊急保障」の創設
　 セーフティネット貸付等の延長

エコ消費対策では、省エネ家電を限定し、ポイント制度を来年末まで延長
　環境対応車購入補助を来年９月末まで延長
　エコ住宅の建設・リホームにポイント制の導入

生活支援では、後期高齢者医療制度の負担軽減の継続
　生活保護や医療保険による生活支援

地方支援では、インフラ整備や地方税・地方交付税収入の落ち込み補てん