明けましておめでとうございます。今年こそは希望のあふれる年でありたいと思います。

支えあう社会と景気対策ための予算

　そのような願いを込めた新年度の予算は、支えあう社会へ動き出す第一歩であり、2番底の景気悪化が懸念される経済情勢のもとで景気に明るさを取り戻すための予算でもあります。

緊急経済対策の第２次補正予算

　まず政府は昨年１２月１５日に緊急経済対策として第２次補正予算を決定し、臨時国会で成立した中小企業金融円滑法を背景として当面する雇用対策、中小企業金融対策、生活困窮者支援を打出しました。

補正予算と一体の新年度予算

　次いで１２月２５日に政府は９２兆円からなる新年度予算を決定し、第２次補正予算と一体とした財政出動で景気を刺激することとしました。

人に対する投資で経済成長を

　焦点となっていました子ども手当の創設や高校授業料の無償化は、支えあう社会をめざす根幹であるとともに人に対する投資を経済政策の中心に据えるという考えを実現するもの
で、新しい経済政策の第１歩を踏み出すことができたといえましょう。

　診療報酬の引き上げもそのような考えに沿うものです。全体の引き上げ幅はわずかではありますが、そのうち医科の報酬は１.５％であり医療崩壊に歯止めをかけるとともに、日本の経済成長に役に立つはずです。

地域経済の活性化

　農家に対する個別所得補償制度も新年度でモデル事業として実施する
ことになりました。これによって農業後継者を確保できるようになれば地域の活性化につながります。

　また、地球温暖化ガス削減のために林業でどの程度引き受けられるのかも大きな課題です。すでに京都議定書で日本が約束している削減量のうち林業部門に想定されている義務を果たしていくには、森林の適切な管理にもっと力を入れなければなりません。
そのためには、住宅への木材利用とも連動する必要があり、この部門は林業県である奈良県が取り組むチャンスでもあります。

アジアにおける連携強化

　世界の経済の流れが変わるなかで鳩山内閣はアジアにおける連携を強めたいといたしています。１２月初めには小沢訪中団が中国を訪問し、暮れには鳩山首相がインドを訪問しましたのはその一環です。今年も、アジアにおける連携を強め、日本の明るい将来を着実に進めたいと願っています。