生活関係制度が変わる　(その１)

　１月１８日から通常国会が始まります。初日の財務大臣の財政演説で幕開けとなりますが、この演説は緊急経済対策を盛り込んだ第２次補正予算に関連するものです。

　緊急経済対策としての雇用対策・生活支援対策は総額７．３兆円ですが、その財源は旧政権時代の春の第１次補正予算におけるムダな事業を執行停止して確保した財源を充てるものです。

雇用保険の国庫負担を前倒し増額

　この補正予算の中の特筆すべきことは、雇用保険制度の求職者給付・雇用継続給付の国庫負担が暫定的に本来の１ / ４の５５％に抑えられているので、これに３５００億円上乗せしたことです。民主党のマニフェストでは平成２３年度から本来の１ / ４に戻すとしていたのを２１年度の補正予算から前倒しして国庫負担を拡充することになりました。

緊急経済対策の第２次補正予算

　まず政府は昨年１２月１５日に緊急経済対策として第２次補正予算を決定し、臨時国会で成立した中小企業金融円滑法を背景として当面する雇用対策、中小企業金融対策、生活困窮者支援を打出しました。

雇用保険の適用範囲の拡大

　これまで雇用保険の適用対象者は「６か月以上雇用見込み」が条件でしたが、４月から「３１日以上雇用見込み」に緩和されます。

　また、事業主が届け出を行わなかったため未加入とされた者のうち事業主から雇用保険を控除されていたことが確認された者は２年を超えて遡及適用されることになります。

子ども手当を約束通り新年度実施

　民主党のマニフェストで最も多額の財源を要する子ども手当も中学終了するまでの１人あたり月額１．３万円で新年度から実施することになります。これには現行の児童手当を含むことになりますが、児童手当を含めるのは初年度限りの措置。なお、子ども手当の実施にともない所得税の扶養控除のうち１５歳までの分は廃止されます。

父子家庭にも児童扶養手当を支給

　母子家庭には児童扶養手当が支給されていましたが、父子家庭は対象から外されていました。８月からは父子家庭も対象となります。

無保険の高校生も医療を受けられる

　保険料滞納世帯であっても中学生以下の子どもは医療を受けることができますが、高校生は病気にならないからという理由で対象から外れていました。４月からは高校生にも短期被保険者証を交付することになります。

社会保険病院の存続

　大和郡山の奈良社会保険病院は廃止し、病院売却を進めることが決まっていました。鳩山内閣は方針を転換する法案を国会に提出しており、法案成立をまって、平成２３年４月に地域医療機能推進機構が病院を承継します。