1月２５日の防衛政策会議で民主党のハイチ大地震支援・調査団の報告がありました。

政府が機能しなくなった

　１３日の朝発生したハイチ地震は直後に大統領が死者 10万人と発表したので世界が一斉に注目しました。大統領官邸をはじめ政府各省も軒並み破壊されましたので政府が機能せず、日本大使館が入っていた建物も壊れ機能不全の状態になりました。

災害支援外交のはじまり

　ハイチ地震によって各国による「災害支援外交」の幕が切って落とされたと調査団は指摘しています。アメリカのクリントン国務長官、国連のバンキムン事務総長が現地に乗り込んだのはその象徴でした。

　ハイチはアメリカの裏庭といわれるだけに、アメリカは直ちに空挺部隊、海兵隊、沿岸警備隊の派遣を決定、さらには、病院船「コンフォート」を派遣しました。この病院船は１０００の病床と外科手術機器を備え、入院施設を持たない各国・ NGOの活動を補完するものとして調査団は高く評価しています。

レントゲン診断装置だけでは

　日本も緊急災害救助隊として医療チームを派遣しました。レントゲン診断装置を持って行きましたが、残念ながら手術機器を持っていけませんでした。全身麻酔剤が麻薬に指定されているために国外へ持ち出せないという理由です。せっかくの医療チームでありながら、充分な活動ができないことは今後に課題を残しました。第 1陣に続いて１００人からなる自衛隊の医療チームも現地に入りました。しかし、もっと早く出すべきでした。

イスラエルの医療援助隊を見習おう

　イスラエルの軍の医療援助隊は未熟児の保育器を携帯していたそうです。災害の医療チームには産科も小児科も必要なことが分かります。

　イスラエル医療援助隊のエピソードはまだあります。ハイチのポルトープランス空港が閉鎖されていましたので隣国のドミニカ空港への着陸を指示されたそうですが、それでは生存者の救出が間に合わないのでポルトープランス空港への着陸を強行したというのです。まさに戦いです。

通信不能の災害では直ちに救助隊派遣

　首都直下型の災害では政府が機能せず、大使館も同様な事態におかれます。そうした事態が懸念されるときは、有無を言わずに緊急災害援助隊を派遣すること。周辺国の在外公館から支援チームを出すこと。これが教訓です。