新年度予算が衆議院を通過し、参議院での審議も終盤を迎えて、政治の課題は４Ｋすなわち景気、沖縄、カネ、可視化に移りつつあります。そのうち沖縄問題が浮上してきました。

社民党・国民新党の提案

　３月８日、社民党・国民新党は、政府に設置された沖縄基地問題検討委員会に対して普天間基地の移転先について具体的な提案をしました。

　このうち、社民党は、沖縄駐留の海兵隊を国外に全面移転するＡ案、グアムへ移転し訓練は沖縄以外の日本国内で受け入れるＢ案、最終的な国外移転までは沖縄以外の日本国内で受け入れるＣ案の３案を提案。他方、国民新党は、名護市のキャンプ・シュワブ陸上案を提案しました。

　社民党・国民新党からの提案を受けて３月中にも政府案をまとめるのではないかとの憶測がされています。鳩山首相は 5月中には決定すると述べてきましたので、政府案をまとめなければならない時期にきているからです。

海兵隊は沖縄にどの程度残る？

　政府案をまとめる時期なのに、未だに明確でない部分があります。それは沖縄に駐留する海兵隊の定数は１．８万人、うちグアムに移動するのは８千人とされています。ところが、現在の沖縄駐留海兵隊の実数は１．２万人であり、しかもグアムに移動する海兵隊は１万人となっている米軍の数字もあり、この人数があいまいなのです。　

　仮に、２千人の海兵隊が残るとすると、何のためにキャンプ・シュワブの海岸を埋め立てて、Ｖ字形に１６００メートルの滑走路を２本も造らなければならないのかという疑問が出てきます。

海兵隊は沖縄に戻るのでは？

　このような疑問点から推測されるのは、普天間基地からキャンプ・シュワブ沿岸に移転するのに時間がかかるので、とりあえずグアムに移転し、新基地が完成すれば海兵隊はこの沖縄の基地に戻ってくるのではないかというのです。

米軍再編の全容が不明確

　グアムへ移転する費用は１兆円。このうち日本政府の負担は６千億円。岩国基地とキャンプ・シュワブ沿岸基地建設で７千億円、これに普天間基地返還のための土壌改良に１兆円。合わせて２．３兆円を日本政府が負担するとのことですが、米軍再編の全容が明確でないままのようです。

政府案をまとめるには、全てのことを明確にして欲しいものです。