３月２５日、衆議院本会議で国民健康保険法等の改正法案に関して質疑が行われました。

　医療保険は、４種類の保険者すなわち市町村による国民健康保険、企業による健康保険組合、中小企業で組織する協会けんぽ、公務員で組織する共済組合によって運営されています。いずれも財政状況が厳しくなっています。そこで保険料率を上げざるを得ませんが、この改正法案は上げ幅をできる限り抑えようとするものです。

国民健康保険の保険料

　例えば、国民健康保険では保険料の上限が５９万円から６３万円に引き上げられます。市町村からは毎年赤字を埋めるために財政補助を行っているうえ、今回、国の財政基盤強化策を４年間延長して１世帯あたり１．２５万円の財政支援を行うこととしたにもかかわらず保険料を上げざるを得ないのです。

協会けんぽの保険料

　協会けんぽの保険料は、全国平均で現在の８．２％から１・２％の引き上げが必要とされていました。これを今回の制度改正で引き上げ幅を半分にすることとしています。

このための措置として

�@　１９９２年以降１３％に引き下げられた国庫補助率を１６．４％に引き上げる。

�A　ただし、１６．４％の半分は後期高齢者医療制度の支援金に総報酬割を導入して財政力の強い 健保組合 に追加的負担をお願いする。

（このため 健保組合 に国の負担を肩代わりさせるとの批判があるが、財政力の弱い約３分の１の 健保組合 は負担減になる。）　

�B　累積赤字は単年度ではなく 3年間で解消することに改める。

今回の法案による保険料抑制の効果はどの程度かをまとめておきます。

�@　市町村国保は、３６００万人について　　　１世帯１．２５万円

�A　協会けんぽは、３５００万人について　　　労使あわせて２．１万円

�B　後期高齢者医療保険は、３１都道県で１０００万人について　　　０．７５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

後期高齢者医療制度の見直し

　増加する医療費に対し、後期高齢者の保険料も２．１％引き上げざるを得ませんでした。しかし、後期高齢者医療制度は、 平成２５年４月からは新しい制度への移行を予定しています。