４月６日、衆議院本会議で国家公務員法等の一部を改正する法案の質疑が行われました。この改正法案には３つのポイントがあります。

１に、天下りのあっせん禁止。

２に、幹部人事の内閣一元化。

３に、幹部職員の柔軟な配置転換。

　天下りの弊害はことあるごとに指摘されてきました。退職金を受けて現役を退いても高い報酬の第２のポストに天下り、さらには数年でまた退職金を受けて第３のポストに移るという「渡り鳥」が度々問題になりました。

　最近は公社公団が整理されましたので大型の｢渡り鳥｣は目立たなくなりましたが、天下りがなくなったわけではなく、依然として国からの財政支出が天下り先ポストを確保するために使われているとの批判があります。

民間人材登用・再就職適正化センター

　そこで、この改正法案では「民間人材登用・再就職適正化センター」を内閣府に置いて天下りを監視し、再就職のあっせんをするのは組織機構を廃止する時だけに限定いたします。

幹部職人事の内閣一元化

　これまでの人事は省庁別に行われていたため、国家全体のことよりも省庁の利害関係が優先しがちとの批判がありました。この改正法案では、幹部人事を内閣に一元化する仕組みを導入することになりました。

　その仕組みが、幹部職に任命するには適格性審査に基づく幹部候補者名簿を作成しておき、その中から行うこととし、さらに特定の幹部については内閣と協議して行うというものです。

　局長級以上の人事は閣議了解事項とされていただけですが、政治とのすり合わせを法律で明確にしています。

幹部職員の柔軟な配置転換

　公務員制度は職階制といって、部長の上は局長、局長の上は事務次官というように職制上の段階が定められていますので、事務次官を局長に配置転換するのは降格処分に該当しますから事実上ありませんでした。

　この改正法案では、事務次官・局長・部長を同一の職階とするように改めますので、この三種類の官職の間で柔軟な配置転換をすることができるようになります。

　この改正法案では、事務次官・局長・部長を同一の職階とするように改めますので、この三種類の官職の間で柔軟な配置転換をすることができるようになります。