沖縄普天間基地の移転問題が焦点となっていますが、１９７２年の日本への復帰に関する日米政府間の合意が公表されてこなかったこと、さらに、２００６年の日米安全保障条約を巡る日米間合意が条約改正という手続きを経ずに行われていたことに問題があります。

基地建設は進展せず

　いずれにしても普天間基地移転問題は受け入れ先とされた名護市沿岸部における基地建設が一向に進展せず、環境影響調査という名のもとに時間が経過してしまいました。しかも、２００６年に政府は名護市に対し毎年１００億円の地元対策事業実施を決定し、事業を進めたにもかかわらず米国海兵隊基地受け入れ反対市長の当選という結果にもなりました。

基地移転問題の見直しは当然

　したがって、政権交代によって成立した鳩山内閣が普天間基地移転問題の見直しを表明しているのは当然のことです。鳩山首相は５月末を決着目標にしてきましたが、決着時期がずれても沖縄の負担軽減のために引き続き日米間交渉と地元説得を続けるべきです。

米軍基地の８割が沖縄に集中

　日本にある米軍基地の８割が沖縄に集中しています。これは１９７２年まで沖縄が米国の施政下にあったからです。沖縄の日本へ復帰後は基地返還について日米間で協議を継続すべきものであったにもかかわらず、それを怠ってきた政府の責任は重大といわなければなりません。

東西冷戦の解消で米軍基地が変化

　フィリピンからは米軍基地が撤退し、ドイツや韓国の米軍基地は半減しています。東西冷戦の解消とともに米軍基地の機能に変化が起きたというべきです。

　すでに、２００６年の日米政府間合意にみられるように、日米安全保障条約の目的が極東における安全保障から米国の世界戦略への日米同盟に大きく変化しています。条約改正なしに日米安全保障条約が変化しているのですから、沖縄の米軍基地を見直すのは当然でもあります。

沖縄の１０万人集会

　普天間基地移転に関連して行われた沖縄県民集会に１０万人が参加したと報道されました。普天間基地がある宜野湾市の市長が米国の上院・下院議員に対し、基地の実情を訴え続けてきた事情に比べて、これまでの日本政府の取り組み方に熱意が感じられません。政治主導の対応は、これからではないでしょうか。