５月１５日、天理市で民主党奈良第２区主催のタウンミーティングを開催しました。冒頭で、前川きよしげ参議院議員から、６年前には消費者金融で多重債務に陥った人が年間６千人も自殺に追い込まれ、こうした悲劇を無くすために貸金業法の改正に取り組み、実現することができたとの報告がありました。

　続いて、藤本昭広県会議員の司会により、予め出されていたマニフェストへの批判に滝まことと中村てつじ法務大臣政務官とが意見を述べました。

子ども手当について

　団塊の世代といわれてきた終戦直後生まれの人たちも定年を迎えました。こうした人からみれば、長寿社会がすすみ、そのうえ団塊の世代が年金を受領する時代になったのに、それを支える働き手が減少しているのが目につきます。年金や医療・介護の財源が心配なのに、子ども手当や高校教育無償化に財源を回しては大丈夫かというわけです。

　心配はもっともです。だからこそ、子どもを産み育てる環境を整えることを急がなければならないのです。

　ヨーロッパでは日本に先駆けて人口が減少しました。しかし、イギリスにみられるように１９７０年代には１人の女性が一生の間で生む子どもの数が急減。それが、今は２人になり、人口減少を止めるまでになりました。子ども手当が物を言っているのです。日本も鳩山内閣で、ようやくヨーロッパ並みの政策を導入し、年金や医療費の増加に備えることになったのです。

高速道路無料化について

　高速道路無料化は、喜ぶ人がいるかどうかではなく、路線ごとに料金収入で建設費の元が取れれば無料開放すべきものとして着手されたはずです。

　ところが充分に元が取れた路線もプール料金制という考えを作り出して、全ての路線から料金を取り続けることに変えてしまいました。あまりにも勝手過ぎます。そこで、一部の路線は無料化するとか、料金を下げるとかの見直しをしようとするものです。

農家に対する戸別所得補償について

　農家に対する戸別所得補償は全ての耕作農家が対象になるわけではないとの意見がありました。多くの課題を抱えていますが、今年度はモデル的に実施し、それをみて手直ししていく方針です。