参議院選挙で民主党は奈良選挙区で議席を守り、６年前とほとんど変わらない票をいただくことができました。しかし、民主党は全国で議席を大きく減らしました。連立を組んでいる国民新党も改選の３議席全てを失ってしまいました。
現在の連立の枠組み
この結果、選挙直前には民主党と国民新党とを合わせて与党が参議院のぎりぎり過半数である１２２議席であったのに、選挙後には１０９議席しか確保できず、過半数には１３議席足りない状況です。
連立の枠組みの方向
そこで連立の枠組みを広げるには、
①みんなの党（１１議席）に加えて社民党（４議席）か新党改革（２議席）に連立への参加を求めるか、②公明党 (19議席)に参加を求めるかの方向を探らなければなりません。
しかし、いずれの方向も実現は難しい状況のようです。
連立の枠組みを拡大できないときは
そこで表面化している方向は、連立の枠組みを広げることをあきらめ、与野党で対立する法案ごとに特定の政党に対して政府案への同調を求めるというものです。
これは同調を求める政党間で法案の中身を修正協議することですから、法案を採決するまでに時間がかかるし、時間に追われて妥協を急げば政府案の基本が骨抜きにされかねないという結論になるのが目に見えています。
当面の国会日程
参議院選挙後に開く臨時国会は、参議院の正副議長をはじめ参議院の構成に関する案件にとどめ、本格的な議案審議は、その後の臨時国会にゆだねるとの日程案が伝えられています。
だからといって、連立の枠組みは本格的な議案審議の臨時国会までに決めればいいというものではありません。参議院の構成を決める臨時国会までには、連立の枠組みのおおよそが固まらなければならないのではないでしょうか。
そうでなければ、正副議長をはじめ常任委員長や特別委員会委員長を決めるのが難しいはずです。
